(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,626千円	23,662千円
賞与引当金	17,398千円	21,158千円
海外源泉税	9,216千円	13,779千円
未払社会保険料	3,081千円	4,055千円
未払事業所税	4,236千円	4,251千円
未払賃借料	4,653千円	12,488千円
資産除去債務	100,348千円	109,340千円
提携解消損失	―	38,296千円
退職給付引当金	73,789千円	―
退職給付に係る負債	―	86,744千円
減価償却限度超過額	59,811千円	74,901千円
子会社欠損金	87,360千円	221,001千円
減損損失	27,276千円	16,501千円
連結会社内部利益消去	6,557千円	5,015千円
その他	5,021千円	17,727千円
繰延税金資産小計	418,378千円	648,925千円
評価性引当額	△120,310千円	△312,323千円
繰延税金資産合計	298,068千円	336,602千円
繰延税金負債
資産除去費用	△50,246千円	△52,160千円
その他有価証券評価差額金	△4,887千円	△6,821千円
未実現為替差益	△1,157千円	△9,882千円
その他	△4,640千円	△4,159千円
繰延税金負債合計	△60,931千円	△73,024千円
繰延税金資産の純額	237,136千円	263,577千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	55,554千円	75,550千円
固定資産-繰延税金資産	184,006千円	190,007千円
流動負債-その他	△2,424千円	△1,981千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.8%	6.5%
住民税均等割等	3.6%	3.7%
評価性引当額の増加	9.4%	15.3%
所得拡大促進税制特別控除	―	△3.9%
子会社税率差異	6.0%	4.5%
持分法投資損失	2.4%	1.2%
関係会社株式売却による連結調整	△5.4%	―
その他	1.1%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	59.9%	66.6%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%(一部国内子会社は39.4%)から35.6%(一部国内子会社は37.1%)に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。