有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が437,504千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において海外源泉税に係る評価性引当額が29,274千円増加、連結子会社である株式会社大戸屋において固定資産の減損損失及び資産除去債務に係る評価性引当額がそれぞれ133,561千円、150,313千円増加しており、同じく連結子会社であるAMERICA OOTOYA INC.において固定資産の減損損失に係る評価性引当額が30,261千円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金278,945千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76,879千円を計上しております。当該繰延税金資産76,879千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高76,879千円(法定実効税率を乗じた額)の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に主として在外子会社の清算を行ったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金452,376千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産236,135千円を計上しております。当該繰延税金資産236,135千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高75,120千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社である株式会社大戸屋における税務上の繰越欠損金の残高161,015千円(法定実効税率を乗じた額)の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、当社分については2017年3月期に主として在外子会社の清算を行ったことにより生じたものであり、また連結子会社である株式会社大戸屋分については、当連結会計年度に発生したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 5,549千円 | 21,578千円 |
| 賞与引当金 | 22,725千円 | 21,305千円 |
| 未払社会保険料 | 3,440千円 | 3,225千円 |
| 未払事業所税 | 3,760千円 | 3,433千円 |
| 未払賃借料 | 18,637千円 | 17,626千円 |
| 資産除去債務 | 172,105千円 | 157,049千円 |
| 貸倒引当金 | 7,122千円 | 5,172千円 |
| 退職給付に係る負債 | 146,072千円 | 148,516千円 |
| 減価償却限度超過額 | 112,300千円 | 138,770千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 278,945千円 | 452,376千円 |
| 在外子会社の繰越税額控除 | 51,364千円 | 52,737千円 |
| 減損損失 | 206,791千円 | 235,275千円 |
| 海外源泉税 | 2,133千円 | 31,407千円 |
| その他 | 21,225千円 | 39,435千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,052,176千円 | 1,327,910千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2 | △202,066千円 | △216,241千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △235,996千円 | △659,326千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △438,062千円 | △875,567千円 |
| 繰延税金資産合計 | 614,113千円 | 452,343千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去費用 | △94,280千円 | △66,317千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △88千円 | ― |
| その他 | △4,164千円 | △6,710千円 |
| 繰延税金負債合計 | △98,533千円 | △73,028千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 515,579千円 | 379,315千円 |
(注)1.評価性引当額が437,504千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において海外源泉税に係る評価性引当額が29,274千円増加、連結子会社である株式会社大戸屋において固定資産の減損損失及び資産除去債務に係る評価性引当額がそれぞれ133,561千円、150,313千円増加しており、同じく連結子会社であるAMERICA OOTOYA INC.において固定資産の減損損失に係る評価性引当額が30,261千円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 11 | 278,933 | 278,945千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △11 | △202,054 | △202,066 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 76,879 | (b)76,879 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金278,945千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76,879千円を計上しております。当該繰延税金資産76,879千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高76,879千円(法定実効税率を乗じた額)の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に主として在外子会社の清算を行ったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(c) | ― | ― | ― | 11 | 9,910 | 442,454 | 452,376千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | △11 | △9,910 | △206,319 | △216,241 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 236,135 | (d)236,135 〃 |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金452,376千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産236,135千円を計上しております。当該繰延税金資産236,135千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高75,120千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社である株式会社大戸屋における税務上の繰越欠損金の残高161,015千円(法定実効税率を乗じた額)の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、当社分については2017年3月期に主として在外子会社の清算を行ったことにより生じたものであり、また連結子会社である株式会社大戸屋分については、当連結会計年度に発生したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | ― |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 18.4% | ― |
| 住民税均等割等 | 20.4% | ― |
| 評価性引当額の増減 | △16.1% | ― |
| 子会社税率差異 | △17.9% | ― |
| その他 | 1.8% | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 37.2% | ― |
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。