(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円	19百万円
賞与引当金	25百万円	25百万円
未払社会保険料	3百万円	4百万円
未払事業所税	3百万円	3百万円
未払賃借料	0百万円	0百万円
資産除去債務	259百万円	277百万円
販売促進引当金	24百万円	23百万円
貸倒引当金	11百万円	13百万円
確定拠出年金移行に伴う未払金	91百万円	69百万円
減価償却限度超過額	169百万円	142百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	1,535百万円	1,366百万円
在外子会社の繰越税額控除	87百万円	111百万円
減損損失	365百万円	308百万円
海外源泉税	23百万円	3百万円
関係会社株式評価損	-	100百万円
連結会社間内部利益消去	0百万円	0百万円
その他	51百万円	63百万円
繰延税金資産小計	2,655百万円	2,532百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△867百万円	△652百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△867百万円	△829百万円
評価性引当額小計	△1,735百万円	△1,481百万円
繰延税金資産合計	920百万円	1,051百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△54百万円	△63百万円
その他	△11百万円	△15百万円
繰延税金負債合計	△65百万円	△79百万円
繰延税金資産の純額	855百万円	971百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	0	11	16	10	1	1,494	1,535
評価性引当額	0	△11	△16	△10	△1	△826	△867
繰延税金資産	-	-	-	-	-	667	(※2)667

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,535百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産667百万円を計上しております。当該繰延税金資産667百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	12	17	9	1	-	1,326	1,366
評価性引当額	△12	△17	△9	△1	-	△611	△652
繰延税金資産	-	-	-	-	-	714	(※2)714

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,366百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産714百万円を計上しております。当該繰延税金資産714百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.6%	2.7%
住民税均等割等	6.5%	1.9%
評価性引当額の増減	△18.2%	△25.7%
子会社税率差異	0.4%	1.3%
海外源泉税	△1.9%	1.5%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	-%
前期確定申告差異	-%	0.2%
雇用促進税制による税額控除	-%	△2.0%
その他	1.7%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%	9.2%