有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が729百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社および連結子会社である株式会社大戸屋において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰越欠損金および将来減算一時差異等にかかる評価性引当額が826百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,387百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95百万円を計上しております。当該繰延税金資産95百万円は、当社および一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,423百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産603百万円を計上しております。当該繰延税金資産603百万円は、当社および一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | ― | 16百万円 |
| 賞与引当金 | 25百万円 | 23百万円 |
| 未払社会保険料 | 1百万円 | 3百万円 |
| 未払事業所税 | 3百万円 | 3百万円 |
| 未払賃借料 | 19百万円 | 21百万円 |
| 資産除去債務 | 278百万円 | 243百万円 |
| 株主優待引当金 | 18百万円 | 22百万円 |
| 貸倒引当金 | 11百万円 | 15百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 172百万円 | ― |
| 確定拠出年金移行に伴う未払金 | ― | 121百万円 |
| 減価償却限度超過額 | 153百万円 | 154百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,387百万円 | 1,423百万円 |
| 在外子会社の繰越税額控除 | 50百万円 | 63百万円 |
| 減損損失 | 515百万円 | 446百万円 |
| 海外源泉税 | 51百万円 | 48百万円 |
| 連結会社間内部利益消去 | ― | 0百万円 |
| その他 | 59百万円 | 46百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,750百万円 | 2,653百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2 | △1,291百万円 | △820百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,171百万円 | △913百万円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △2,463百万円 | △1,734百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 286百万円 | 919百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去費用 | △34百万円 | △31百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △0百万円 | ― |
| その他 | △11百万円 | △7百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △45百万円 | △39百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 241百万円 | 880百万円 |
(注)1.評価性引当額が729百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社および連結子会社である株式会社大戸屋において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰越欠損金および将来減算一時差異等にかかる評価性引当額が826百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | ― | ― | 0 | 9 | 90 | 1,287 | 1,387 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △0 | △9 | △64 | △1,218 | △1,291 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 26 | 69 | (※2) 95 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,387百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95百万円を計上しております。当該繰延税金資産95百万円は、当社および一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | ― | 0 | 10 | 46 | 12 | 1,354 | 1,423 |
| 評価性引当額 | ― | △0 | △10 | △17 | △12 | △780 | △820 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | 28 | ― | 574 | (※2) 603 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,423百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産603百万円を計上しております。当該繰延税金資産603百万円は、当社および一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 法定実効税率 | ― | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 3.0% |
| 住民税均等割等 | ― | 2.0% |
| 評価性引当額の増減 | ― | △56.3% |
| 子会社税率差異 | ― | 2.5% |
| 受取配当等永久に益金に算入されない項目 | ― | △4.4% |
| 前期確定申告差異 | ― | △5.8% |
| その他 | ― | 0.1% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | △28.3% |
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。