(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―	16百万円
賞与引当金	25百万円	23百万円
未払社会保険料	1百万円	3百万円
未払事業所税	3百万円	3百万円
未払賃借料	19百万円	21百万円
資産除去債務	278百万円	243百万円
株主優待引当金	18百万円	22百万円
貸倒引当金	11百万円	15百万円
退職給付に係る負債	172百万円	―
確定拠出年金移行に伴う未払金	―	121百万円
減価償却限度超過額	153百万円	154百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,387百万円	1,423百万円
在外子会社の繰越税額控除	50百万円	63百万円
減損損失	515百万円	446百万円
海外源泉税	51百万円	48百万円
連結会社間内部利益消去	―	0百万円
その他	59百万円	46百万円
繰延税金資産小計	2,750百万円	2,653百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△1,291百万円	△820百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,171百万円	△913百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,463百万円	△1,734百万円
繰延税金資産合計	286百万円	919百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△34百万円	△31百万円
その他有価証券評価差額金	△0百万円	―
その他	△11百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△45百万円	△39百万円
繰延税金資産の純額	241百万円	880百万円

(注)1.評価性引当額が729百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社および連結子会社である株式会社大戸屋において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰越欠損金および将来減算一時差異等にかかる評価性引当額が826百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	0	9	90	1,287	1,387
評価性引当額	―	―	△0	△9	△64	△1,218	△1,291
繰延税金資産	―	―	―	―	26	69	(※2) 95

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,387百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95百万円を計上しております。当該繰延税金資産95百万円は、当社および一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	0	10	46	12	1,354	1,423
評価性引当額	―	△0	△10	△17	△12	△780	△820
繰延税金資産	―	―	―	28	―	574	(※2) 603

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,423百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産603百万円を計上しております。当該繰延税金資産603百万円は、当社および一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.0%
住民税均等割等	―	2.0%
評価性引当額の増減	―	△56.3%
子会社税率差異	―	2.5%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	△4.4%
前期確定申告差異	―	△5.8%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△28.3%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。