(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,578千円	―
賞与引当金	21,305千円	25,439千円
未払社会保険料	3,225千円	1,523千円
未払事業所税	3,433千円	3,743千円
未払賃借料	17,626千円	19,896千円
資産除去債務	157,049千円	278,043千円
株主優待引当金	―	18,845千円
貸倒引当金	5,172千円	11,754千円
退職給付に係る負債	148,516千円	172,878千円
減価償却限度超過額	138,770千円	153,282千円
税務上の繰越欠損金(注)2	452,376千円	1,387,431千円
在外子会社の繰越税額控除	52,737千円	50,625千円
減損損失	235,275千円	515,579千円
海外源泉税	31,407千円	51,840千円
その他	39,435千円	59,536千円
繰延税金資産小計	1,327,910千円	2,750,420千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△216,241千円	△1,291,914千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△659,326千円	△1,171,507千円
評価性引当額小計(注)1	△875,567千円	△2,463,422千円
繰延税金資産合計	452,343千円	286,997千円
繰延税金負債
資産除去費用	△66,317千円	△34,067千円
その他有価証券評価差額金	―	△322千円
その他	△6,710千円	△11,308千円
繰延税金負債合計	△73,028千円	△45,698千円
繰延税金資産の純額	379,315千円	241,298千円

(注)1.評価性引当額が1,587,854千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金、退職給付に係る負債及び海外源泉税に係る評価性引当額がそれぞれ174,731千円、39,871千円、20,432千円増加しており、連結子会社である株式会社大戸屋において税務上の繰越欠損金、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額がそれぞれ840,229千円、199,161千円、127,495千円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	11	9,910	442,454	452,376千円
評価性引当額	―	―	―	△11	△9,910	△206,319	△216,241 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	236,135	(d)236,135 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金452,376千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産236,135千円を計上しております。当該繰延税金資産236,135千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高75,120千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社である株式会社大戸屋における税務上の繰越欠損金の残高161,015千円(法定実効税率を乗じた額)の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、当社分については2017年3月期に主として在外子会社の清算を行ったことにより生じたものであり、また連結子会社である株式会社大戸屋分については、当連結会計年度に発生したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	11	9,488	90,459	1,287,472	1,387,431千円
評価性引当額	―	―	△11	△9,488	△64,018	△1,218,396	△1,291,914 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	26,440	69,076	(d) 95,516 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,387,431千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,516千円を計上しております。当該繰延税金資産95,516千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。