有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34百万円	27百万円
資産除去債務	295百万円	316百万円
貸倒引当金	6百万円	5百万円
確定拠出年金移行に伴う未払金	50百万円	34百万円
減価償却限度超過額	150百万円	135百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	1,231百万円	905百万円
在外子会社の繰越税額控除	128百万円	122百万円
減損損失	271百万円	266百万円
海外源泉税	18百万円	-
関係会社株式評価損	100百万円	103百万円
その他	165百万円	237百万円
繰延税金資産小計	2,454百万円	2,156百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△569百万円	△513百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△840百万円	△896百万円
評価性引当額小計	△1,409百万円	△1,409百万円
繰延税金資産合計	1,044百万円	746百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△65百万円	△88百万円
その他	△23百万円	△45百万円
繰延税金負債合計	△89百万円	△133百万円
繰延税金資産の純額	955百万円	612百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	1,231	1,231
評価性引当額	-	-	-	-	-	△569	△569
繰延税金資産	-	-	-	-	-	661	(※2)661

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,231百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産661百万円を計上しております。当該繰延税金資産661百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	206	699	905
評価性引当額	-	-	-	-	-	△513	△513
繰延税金資産	-	-	-	-	206	186	(※2)392

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金905百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産392百万円を計上しております。当該繰延税金資産392百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	2.4%
住民税均等割等	1.9%	1.6%
評価性引当額の増減	△14.6%	4.7%
子会社税率差異	1.3%	2.0%
前期確定申告差異	-%	1.9%
雇用促進税制による税額控除	△1.9%	△2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.9%	-%
その他	△0.7%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5%	40.1%