有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,662千円	10,141千円
賞与引当金	21,158千円	19,596千円
海外源泉税	13,779千円	17,555千円
未払社会保険料	4,055千円	3,586千円
未払事業所税	4,251千円	4,160千円
未払賃借料	12,488千円	25,752千円
資産除去債務	109,340千円	103,603千円
提携解消損失	38,296千円	34,750千円
退職給付に係る負債	86,744千円	93,708千円
減価償却限度超過額	74,901千円	69,585千円
子会社欠損金	221,001千円	307,714千円
減損損失	16,501千円	5,902千円
連結会社内部利益消去	5,015千円	1,370千円
その他	17,727千円	35,594千円
繰延税金資産小計	648,925千円	733,022千円
評価性引当額	△312,323千円	△437,485千円
繰延税金資産合計	336,602千円	295,537千円
繰延税金負債
資産除去費用	△52,160千円	△46,983千円
その他有価証券評価差額金	△6,821千円	△19,231千円
未実現為替差益	△9,882千円	△7,076千円
その他	△4,159千円	△4,675千円
繰延税金負債合計	△73,024千円	△77,966千円
繰延税金資産の純額	263,577千円	217,570千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	75,550千円	64,529千円
固定資産-繰延税金資産	190,007千円	153,041千円
流動負債-その他	△1,981千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.5%	4.3%
住民税均等割等	3.7%	3.8%
評価性引当額の増加	15.3%	12.6%
所得拡大促進税制特別控除	△3.9%	△2.7%
子会社税率差異	4.5%	1.3%
持分法投資損失	1.2%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.8%
その他	1.3%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	66.6%	57.1%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。また、一部の国内子会社についても、従来の37.1%から35.3%に変更となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,336千円減少し、法人税等調整額が11,841千円、その他有価証券評価差額金が1,962千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が457千円減少しております。