有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、従来「流動負債」の「株主優待引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「販売促進引当金」に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「株主優待引当金」70百万円は、「販売促進引当金」70百万円として表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「協力金収入」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた金額のうち7百万円を「協力金収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた金額のうち12百万円を「店舗閉鎖損失」12百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、従来「株主優待引当金の増減額」としていた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明確な表示とするために、当連結会計年度より「販売促進引当金の増減額」に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に表示しておりました「株主優待引当金の増減額」11百万円は、「販売促進引当金の増減額」11百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、従来「流動負債」の「株主優待引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「販売促進引当金」に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「株主優待引当金」70百万円は、「販売促進引当金」70百万円として表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「協力金収入」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた金額のうち7百万円を「協力金収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた金額のうち12百万円を「店舗閉鎖損失」12百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、従来「株主優待引当金の増減額」としていた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明確な表示とするために、当連結会計年度より「販売促進引当金の増減額」に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に表示しておりました「株主優待引当金の増減額」11百万円は、「販売促進引当金の増減額」11百万円として表示しております。