(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減
額(△は減少)」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「販売促進引当金の増減額(△は減少)」、「店舗閉鎖損失引
当金の増減額(△は減少)」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「子会社整理損失引当金の増減額(△は
減少)」、「店舗売却損益(△は益)」、「固定資産除却損」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「前払費用の増減
額(△は増加)」、「未収入金の増減額(△は増加)」、「棚卸資産の増減額(△は増加)」、「未収消費税等の増減額
(△は増加)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金
の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△11百万円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」6百万円、
「販売促進引当金の増減額(△は減少)」4百万円、「店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)」△12百万円、「退職
給付に係る負債の増減額(△は減少)」0百万円、「子会社整理損失引当金の増減額(△は減少)」△2百万円、「店舗
売却損益(△は益)」△13百万円、「固定資産除却損」0百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」21百万円、「前払
費用の増減額(△は増加)」8百万円、「未収入金の増減額(△は増加)」29百万円、「棚卸資産の増減額(△は増加)」
△16百万円及び「未収消費税等の増減額(△は増加)」12百万円は、「預り金の増減額(△は減少)」22百万円、「その
他」91百万円として表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗売却による収
入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「店舗売却による収入」に表示していた13百万円は「その他」に含めて表示しております。