当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 2億5754万
- 2014年3月31日 -22.33%
- 2億4万
個別
- 2013年3月31日
- 1億8955万
- 2014年3月31日
- -1801万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2014/06/25 11:21
(概算額の算定方法)売上高 58,270千円 経常損失(△) △22,633千円 税金等調整前当期純損失(△) △22,633千円 当期純損失(△) △25,925千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2014/06/25 11:21
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準第適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 業績等の概要
- 海外におきましては、中国上海においてフランチャイズ事業の合弁事業を行っておりました上海和久美餐飲管理有限公司との合弁を解消し、同社と合弁で設立いたしました大戸屋(上海)餐飲管理有限公司を完全子会社化し、経営の効率化を図りました。さらに、台湾におけるエリア・フランチャイズ加盟企業である全家便利商店股份有限公司(台湾ファミリーマート)と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結し、中国本土における店舗展開に着手いたしました。2014/06/25 11:21
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は23,216百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益755百万円(同53.6%増)、経常利益782百万円(同76.9%増)となり、海外における提携解消損失146百万円、国内外における既存店舗の改装に係る固定資産除却損33百万円、減損損失74百万円を特別損失に計上したため、当期純利益は200百万円(同22.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/25 11:21
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外収益及び営業外費用はそれぞれ102百万円(同43.2%増)及び74百万円(同38.1%減)となり、経常利益で782百万円(同76.9%増)となりました。2014/06/25 11:21
特別利益は124百万円(同61.4%減)、特別損失は256百万円(同129.0%増)となり、法人税等の負担額432百万円(同10.8%増)及び少数株主利益17百万円(同365.5%増)となった結果、当期純利益は200百万円(同22.3%減)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/25 11:21
項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 257,541 200,040 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 257,541 200,040 普通株式の期中平均株式数(株) 5,868,082 7,179,863 (うち新株予約権(株)) (584) (4,911) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― ―