有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大戸屋(上海)餐飲管理有限公司
事業の内容 中国上海市における「大戸屋ごはん処」のフランチャイズ展開
(2)企業結合を行った主な理由
当社は上海和久美餐飲管理有限公司との合弁会社として平成24年1月、同社を設立し、中国上海における「大戸屋ごはん処」のフランチャイズ展開を行ってまいりました。
しかしながら、事業を取り巻く状況等から、今後の方向性につき検討をいたしました結果、それぞれが独自に成長戦略を推進することが双方の企業価値増大につながるとの結論となり、当該合弁を解消し、当社が同社の持分全てを追加取得して、当社の連結子会社とすることといたしました。
(3)企業結合日
平成25年12月9日
(4)企業結合の法的形式
持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前に所有していた議決権比率 47.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 52.6%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
持分の取得により、当社が同社の議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年1月1日から平成25年12月31日まで
取得日を第3四半期連結会計期間末としているため、連結損益計算書上、平成25年1月1日から平成25年9月30日までの被取得企業に係る損益は持分法による投資損失として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 14,138千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大戸屋(上海)餐飲管理有限公司
事業の内容 中国上海市における「大戸屋ごはん処」のフランチャイズ展開
(2)企業結合を行った主な理由
当社は上海和久美餐飲管理有限公司との合弁会社として平成24年1月、同社を設立し、中国上海における「大戸屋ごはん処」のフランチャイズ展開を行ってまいりました。
しかしながら、事業を取り巻く状況等から、今後の方向性につき検討をいたしました結果、それぞれが独自に成長戦略を推進することが双方の企業価値増大につながるとの結論となり、当該合弁を解消し、当社が同社の持分全てを追加取得して、当社の連結子会社とすることといたしました。
(3)企業結合日
平成25年12月9日
(4)企業結合の法的形式
持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前に所有していた議決権比率 47.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 52.6%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
持分の取得により、当社が同社の議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年1月1日から平成25年12月31日まで
取得日を第3四半期連結会計期間末としているため、連結損益計算書上、平成25年1月1日から平成25年9月30日までの被取得企業に係る損益は持分法による投資損失として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた大戸屋(上海)餐飲管理有限公司の持分の時価 | 11,402千円 |
| 企業結合日に追加取得した大戸屋(上海)餐飲管理有限公司の持分の時価 | 12,645千円 | |
| 取得原価 | 24,048千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 14,138千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 11,150千円 |
| 固定資産 | 61,790千円 |
| 資産合計 | 72,940千円 |
| 流動負債 | 47,012千円 |
| 固定負債 | 1,879千円 |
| 負債合計 | 48,892千円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 58,270千円 |
| 営業損失(△) | △22,226千円 |
| 経常損失(△) | △22,633千円 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △22,633千円 |
| 当期純損失(△) | △25,925千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。