純資産
連結
- 2013年3月31日
- 41億5613万
- 2014年3月31日 +1.46%
- 42億1682万
- 2015年3月31日 +6.47%
- 44億8947万
個別
- 2013年3月31日
- 39億9109万
- 2014年3月31日 -5.74%
- 37億6190万
- 2015年3月31日 +2.88%
- 38億7014万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,890千円増加し、繰越利益剰余金が2,504千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。2015/06/26 12:45
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、0円33銭減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の流動負債は、借入金2,206百万円、買掛金1,091百万円及び未払金797百万円を主なものとして4,983百万円(前連結会計年度末比37.3%増)、固定負債は、長期借入金372百万円を主なものとして1,820百万円(同26.0%減)であり、負債合計では6,803百万円(同11.7%増)となりました。これは主に、借入金が増加したためであります。2015/06/26 12:45
当連結会計年度末の純資産は4,489百万円(前連結会計年度末比6.5%増)となり、自己資本比率は39.4%となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/26 12:45
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(4年)による定額法より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 12:45 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/26 12:45
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 12:45
(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 583円36銭 618円 67銭 1株当たり当期純利益金額 27円86銭 38円 03銭