当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 2億4万
- 2015年3月31日 +36.56%
- 2億7316万
個別
- 2014年3月31日
- -1801万
- 2015年3月31日
- 2億1670万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/26 12:45
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,890千円増加し、繰越利益剰余金が2,504千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、0円33銭減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 12:45
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が16,855千円増加し、利益剰余金が10,657千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/26 12:45
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #4 業績等の概要
- 海外におきましては、アジア地域においては店舗価値向上のため、①きめの細かい店舗改善、②商品メニューの改善、③情報共有の強化を図って参りました。米国におきましては、引き続き新規出店を行うとともに、①「大戸屋Restaurant」事業モデルの構築、②新業態への取り組みを実施し、「大戸屋」ブランドの確立に努めて参りました。2015/06/26 12:45
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は24,642百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益577百万円(同23.6%減)、経常利益620百万円(同20.7%減)となり、国内外における既存店舗の改装に係る固定資産除却損32百万円、減損損失29百万円を特別損失に計上したため、当期純利益は273百万円(同36.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外収益及び営業外費用はそれぞれ93百万円(同8.2%減)及び49百万円(同33.0%減)となり、経常利益で620百万円(同20.7%減)となりました。2015/06/26 12:45
特別利益は110百万円(同10.7%減)、特別損失は75百万円(同70.6%減)となり、法人税等の負担額374百万円(同13.5%減)及び少数株主利益8百万円(同51.2%減)となった結果、当期純利益は273百万円(同36.6%増)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/26 12:45
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 200,040 273,168 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 200,040 273,168 普通株式の期中平均株式数(株) 7,179,863 7,182,740 (うち新株予約権(株)) (4,911) (11,329) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― ―
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1円47銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。