#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,890千円増加し、繰越利益剰余金が2,504千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、0円33銭減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 12:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が16,855千円増加し、利益剰余金が10,657千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 12:45
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、売上高及び経常利益の増加に資する経営基盤の拡大を目的とした、店舗に係る内装設備等が主たるものであります。
当連結会計年度における設備投資の総額は1,076百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 給与手当6,072百万円(同5.7%増)、地代家賃1,939百万円(同2.9%増)を主とする販売費及び一般管理費は総額で13,326百万円(同4.9%増)を費やし、営業利益で577百万円(同23.6%減)となりました。
営業外収益及び営業外費用はそれぞれ93百万円(同8.2%減)及び49百万円(同33.0%減)となり、経常利益で620百万円(同20.7%減)となりました。
特別利益は110百万円(同10.7%減)、特別損失は75百万円(同70.6%減)となり、法人税等の負担額374百万円(同13.5%減)及び少数株主利益8百万円(同51.2%減)となった結果、当期純利益は273百万円(同36.6%増)となりました。
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