- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/07/01 9:07- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
2.ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2016/07/01 9:07- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成27年3月26日)を当連結会計年度から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社AMERICA OOTOYA INC.が平成26年1月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2016/07/01 9:07- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～34年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/07/01 9:07 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2016/07/01 9:07- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 有形固定資産(建物他) | 21,040千円 | 15,459千円 |
| 解体費 | 11,487千円 | 9,851千円 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/07/01 9:07 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,631,215 | 6,916,447 |
| 「その他」の区分の資産 | 287,344 | 344,172 |
| セグメント間取引消去 | △37,595 | △42,449 |
| 全社資産(注) | 3,411,749 | 4,931,346 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 11,292,714 | 12,149,517 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/07/01 9:07- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/07/01 9:07- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2016/07/01 9:07- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
減損対象とした直営店舗は、投下資本回収力が当初予定より低下した5店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2016/07/01 9:07- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 1,631千円 | 25,275千円 |
| 繰延税金負債合計 | △20,211千円 | △20,756千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 24,630千円 | 58,190千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 10,141千円 | 37,882千円 |
| 繰延税金負債合計 | △77,966千円 | △65,044千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 217,570千円 | 339,195千円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は12,149百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金4,409百万円を主なものとして6,054百万円(前連結会計年度末比42.7%増)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,594百万円と敷金及び保証金1,869百万円を主なものとして6,094百万円(同13.5%減)であり、資産合計では12,149百万円(同7.6%増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。
2016/07/01 9:07- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2016/07/01 9:07 - #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 期首残高 | 308,851千円 | 308,510千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20,664千円 | 14,268千円 |
| 時の経過による調整額 | 6,064千円 | 6,191千円 |
- #18 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(4年)による定額法より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/07/01 9:07 - #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2016/07/01 9:07- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/07/01 9:07 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2016/07/01 9:07 - #22 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 164,985千円 | 95,561千円 |
(2) 重要な
資産除去債務の計上額
- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2016/07/01 9:07- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2016/07/01 9:07- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 618円 67銭 | 636円63銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 38円 03銭 | 42円40銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
