売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/27 10:42

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/27 10:42

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 10:42

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,925,000	25,412,774
「その他」の区分の売上高	792,290	762,924
セグメント間取引消去	△451,961	△446,614
連結財務諸表の売上高	26,265,329	25,729,084

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。

2019/06/27 10:42

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

2019/06/27 10:42

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、加えて台風や地震の影響もあり経営環境は厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな3ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の初年度である改革Ⅰ期にあたり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、店舗価値の向上や人材の育成に取り組みました。7月にグランドメニューの改定を行ったほか、季節商品の導入にも取り組みました。特に東日本大震災以降取り組ませていただいている子供の学びを支援する活動の一環として、福島県立ふたば未来学園高等学校の生徒とのコラボメニュー「ふるさとおうちごはん」2商品を開発し販売いたしました。また、労働環境の改善への取組の一環として社内に「いきいきプロジェクト」を発足させ、従業員とその家族の心と体の健康の促進に資しる施策を実施し、経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受けました。この他新スタイルの定食店の開発にも取り組みました。
しかしながら、国内事業の既存店売上高の減少、台風や地震の影響に加え2019年2月に発生いたしました「大戸屋ごはん処りんくうシークル店」のアルバイト従業員による「不適切動画事案」の影響により、売上高、利益とも前連結会計年度を下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」9店舗(直営3店舗、フランチャイズ6店舗)を新規に出店し、9店舗(直営2店舗、フランチャイズ7店舗)が閉店いたしました。その結果、当連結会計年度の店舗数は、当社グループ合計で463店舗(うち国内直営146店舗、国内フランチャイズ207店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ97店舗)となりました

2019/06/27 10:42

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、売上高及び経常利益の増加に資する経営基盤の拡大を目的とした、店舗に係る内装設備等が主たるものであります。
当連結会計年度における設備投資の総額は1,092百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

2019/06/27 10:42

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の概ね1ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2019/06/27 10:42

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,381,417千円	1,335,228千円
販売費及び一般管理費	24,586千円	30,121千円

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