当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらない旨を定款で定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

2021/06/17 13:41

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2021/06/17 13:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は取引銀行からの借り入れにより資金調達を行っており、運転資金と新規出店や店舗改装のための設備資金に充当しております。新たに策定いたしました「中期経営計画-大戸屋の未来を創る-」による成長のための戦略投資資金につきましては、新たに借入枠を設定しております。また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、十分な運転資金を確保するための借り入れも行っております。各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。流動性リスクの備えとして、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
株主還元である剰余金の配当につきましては、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、この方針に基づき、今期の配当金は1株につき25円といたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により231百万円を獲得し、投資活動により756百万円を使用し、財務活動により70百万円が増加した結果、当連結会計年度末残高は1,916百万

2021/06/17 13:41

#4 配当政策（連結）

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の1つと認識しており、収益力の向上及び財務体質の改善を以って安定した経営基盤を構築しつつ、株主の皆様に対し長期的、かつ安定的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業展開を目的とした投資活動のための内部留保額を決定しております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2020年5月19日開催の取締役会において上記方針のもと、期末配当金として1株につき25円(普通配当25円)を決議しております。

2021/06/17 13:41