訂正有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期においては、全体として緩やかな回復基調が継続いたしましたが、特に下半期においては、世界経済の不確実性の高まり、自然災害、2019年10月に実施された消費税増税の影響もあり不透明な状況が続きました。また、2020年1月以降の新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止や外出の自粛、学校の休校など厳しい状況が続きました。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇、他業態との顧客獲得競争の激化、台風や地震等自然災害の影響に加えて、同年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大によりお客様数が大きく減少するなど経営環境は厳しい状況が続きました。
S このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな3ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の『改革』Ⅱ期にあたり、「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処のビジョンに掲げ、日本の食卓課題を解決する家庭食のインフラ企業として確固たるブランドを確立すべく、店舗価値の向上や人材の育成に取り組みました。商品展開としては、2019年4月に「もうひとつの食卓」を体現する新グランドメニューを導入、同年10月には「『いただきます』から、はじまる時間」をコンセプトとしたグランドメニュー改定を行い、また、期間限定メニューや季節のデザートの販売を行いました。お客様の利便性を高める取り組みとしては、お持ち帰りのお弁当や、デリバリーのニーズの高まりに合わせ、お弁当メニューの充実やデリバリー対応エリアの拡大を図りました。また、新たなポイントサービスを導入し、ダブルポイントサービス等の施策を展開しました。ブランド訴求の取り組みとしては、1月8日の「大戸屋・定食の日」に合わせて当社のコンセプトムービーを制作するとともに、各種SNSを通じた情報発信を強化し、認知度向上を図りました。その他、東日本大震災以降取り組んでいる子供の学びを支援する活動として、2020年1月～3月の期間限定メニューの売上の一部を認定NPO法人カタリバに寄付いたしました。また、従業員の心と体の健康に資する施策の実施を継続し、日本健康会議より「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を2年連続で受けました。
しかしながら、2019年10月の新グランドメニュー改定により国内事業の既存店客数は回復の兆しが見られたものの、売上高は想定した回復には至らず、加えて同年9月に販売予定であった恒例の「生さんま炭火焼き定食」がさんまの不漁により同年10月中旬にずれ込み例年通りの販売ができなかったこと、また、台風等の自然災害の影響や、香港におけるデモの長期化により香港子会社の売上高が計画を下回ったこと等に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による2020年3月の売上高の大幅な減少の影響から、売上高、利益とも前連結会計年度を下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」11店舗(直営5店舗、フランチャイズ6店舗)を新規に出店し、17店舗(直営8店舗、フランチャイズ9店舗)を閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は当社グループ合計で463店舗(うち国内直営147店舗、国内フランチャイズ200店舖、海外直営15店舗、海外フランチャイズ101店舗)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は24,579百万円(前年同期比4.5%減)、販管費の増加もあり営業損失648百万円(前年同期は営業利益414百万円)、経常損失569百万円(前年同期は経常利益463百万円)となり、特別損失に389百万円、法人税等調整額に133百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,147百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益55百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は上記に記載の施策に加え、町田東口店を「もうひとつの食卓」をイメージした店舗に改装する等の取り組みを行いましたが、既存店売上高は想定した回復には至らず、加えて、自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大により3月の売上高が大きく落ち込む等の影響を受けました。店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」5店舗(京都北大路ビブレ店、モレラ東戸塚店、八王子東急スクエア店、新潟新津店、秋葉原店)の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました1店舗(イオンモール浜松志都呂店)を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました5店舗(中目黒店、仙台マーブルロード店、西葛西北口店、鳴子店、ゆめタウンはません店)を国内直営事業としました。他方で、8店舗(北浦和店、仙台定禅寺通り店、聖蹟桜ヶ丘東口店、八王子店、武蔵境店、横浜元町店、武蔵新城店、要町店)につきましては閉店いたしました。
これにより、当連結会計年度における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」144店舗、新業態3店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は13,509百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失862百万円(前年同期は178百万円の営業損失)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、上記に記載の施策に加え、地域限定メニューの開発など地域の特性に合わせたきめ細かな施策にも取り組みましたが、既存店売上高は想定した回復には至らず、また、国内直営事業と同様に自然災害、新型コロナウイルス感染拡大により3月の売上高が大きく落ち込む等の影響を受けました。店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」6店舗(愛知和合店、佐賀南バイパス店、知寄町店、愛知蟹江店、水沢あてるい店、サントムーン柿田川店)の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました5店舗(中目黒店、仙台マーブルロード店、西葛西北口店、鳴子店、ゆめタウンはません店)を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました1店舗(イオンモール浜松志都呂店)を国内フランチャイズ事業としました。他方で、9店舗(福岡飯倉店、イオンモール佐野新都市店、八柱店、西友福生店、福岡志免店、丸亀町グリーン店、ゆめタウン高松店、イオンモール土浦店、札幌南二条西二丁目店)につきましては閉店いたしました。
これにより、当連結会計年度における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」200店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は7,534百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益863百万円(同14.9%減)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、各国のお客様のニーズに合わせたグランドメニューの改定を行うとともに、ベトナムにおける直営店舗の販売促進、認知度向上の施策を強化、また、米国における事業拡大を図るため、ニュージャージー州に連結子会社を設立し、新店舗の出店準備を進めました。香港においてはデモの長期化の影響がありました。店舗展開につきましては、2店舗(ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)の新規出店を行いました。
これにより、当連結会計年度末現在における海外直営事業に係る稼働店舗数は、15店舗(香港大戸屋有限公司が香港に5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に3店舗、AMERICA OOTOYA INC. が米国ニューヨーク州に4 店舗、M OOTOYA(THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.がベトナム社会主義共和国ホーチミン市に2店舗)となりました。
以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は2,967百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は12百万円(同73.6%減)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、店舗数の拡大に合わせ、各国のフランチャイズ加盟者とのより密接な連携強化に取り組みました。店舗展開につきましては、13店舗(台湾5店舗、タイ王国6店舗、インドネシア共和国2店舗)の新規出店を行った一方、9店舗(インドネシア共和国4店舗、台湾3店舗、ベトナム社会主義共和国1店舗、中国上海市1店舗)につきましては閉店いたしました。
これにより、当連結会計年度末現在における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は、101店舗(タイ王国において49店舗、台湾において39店舗、インドネシア共和国において13店舗)となりました。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は224百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は112百万円(同2.7%増)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っており、当連結会計年度の売上高は344百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比8.8%増)、営業利益38百万円(同0.8%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は8,816百万円(前連結会計年度末比10.2%減)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金2,005百万円を主なものとして3,581百万円(前連結会計年度末比12.4%減)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産2,790百万円と敷金及び保証金1,850百万円を主なものとして5,234百万円(同8.6%減)であり、資産合計では8,816百万円(同10.2%減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,468百万円(前連結会計年度末比5.4%増)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金600百万円、買掛金902百万円及び未払金723百万円を主なものとして3,118百万円(前連結会計年度末比22.9%増)、固定負債は、長期借入金720百万円、資産除去債務471百万円を主なもとして2,350百万円(同11.4%減)であり、負債合計では5,468百万円(同5.4%増)となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
当連結会計年度末の純資産は3,347百万円(前連結会計年度末比27.6%減)となり、自己資本比率は37.2%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社は取引銀行からの借り入れにより資金調達を行っており、運転資金と新規出店や店舗改装のための設備資金に充当しております。新たに策定いたしました「中期経営計画-大戸屋の未来を創る-」による成長のための戦略投資資金につきましては、新たに借入枠を設定しております。また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、十分な運転資金を確保するための借り入れも行っております。各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。流動性リスクの備えとして、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
株主還元である剰余金の配当につきましては、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、この方針に基づき、今期の配当金は1株につき25円といたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により231百万円を獲得し、投資活動により756百万円を使用し、財務活動により70百万円が増加した結果、当連結会計年度末残高は1,916百万
円(前連結会計年度末比19.0%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は231百万円(前年同期比80.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失921百万円を計上し、減価償却費782百万円等の非資金的費用がありましたが、仕入債務の減少による支出117百万円及び法人税等の支払による支出168百万円等があったためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は756百万円(前年同期比6.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出740百万円があったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は70百万円(前年同期比167.6%増)となりました。これは主に、短期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出240百万円及び配当金の支払額182百万円があったためであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは生産活動を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載を省略しております。
b.食材等仕入実績
当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
① 販売方法
当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等の収入を得ております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(セグメント別販売実績)
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績について
当連結会計年度中の当社グループを取巻く環境は、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、さらには台風や地震等自然災害の影響もあり厳しい経営環境が続きました。
こうした状況下、当社グループは「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりの経営成績となりました。
当連結会計年度につきましては、国内直営事業での13,509百万円(前年同期比5.8%減)、国内フランチャイズ事業での7,534百万円(同4.3%減)、海外直営事業での2,967百万円(同0.0%増)、海外フランチャイズ事業での224百万円(同3.2%減)及びその他事業での344百万円を合わせて、売上高24,579百万円(同4.5%減)を獲得し、仕入管理の徹底により商品原価を抑制し、売上原価は10,777百万円(同3.0%減)となり、売上総利益で13,801百万円(同5.6%減)となりました。
給与手当6,403百万円(同3.8%減)、地代家賃2,030百万円(同1.5%増)を主とする販売費及び一般管理費は総額で14,450百万円(同1.7%増)を費やし、営業損失で648百万円(前年同期は営業利益414百万円)となりました。
営業外収益及び営業外費用はそれぞれ110百万円(同62.7%増)及び31百万円(同70.6%増)となり、経常損失で569百万円(前年同期は経常利益463百万円)となりました。
特別利益は38百万円(同667.2%増)、特別損失は389百万円(同13.6%増)となり、法人税等の負担額203百万円(同336.4%増)及び非支配株主に帰属する当期純利益22百万円(同2.6%減)となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,147百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益55百万円)となりました。
b.財政状態について
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し、8,816百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、3,581百万円となりました。これは現金及び預金が449百万円減少したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、5,234百万円となりました。これは店舗に係る有形固定資産が前連結会計年度末に比べ275百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し、5,468百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、3,118百万円となりました。これは短期借入金が600百万円増加したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、2,350百万円となりました。これは長期借入金が240百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度の純資産は、剰余金の配当180百万円による減少及び親会社株主に帰属する当期純損失1,147百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ1,277百万円減少し、3,347百万円となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の差入による支出総計863百万円であります。
これら資金の源泉は、営業活動により獲得した資金であります。
当連結会計年度末の借入金等の状況は以下のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期においては、全体として緩やかな回復基調が継続いたしましたが、特に下半期においては、世界経済の不確実性の高まり、自然災害、2019年10月に実施された消費税増税の影響もあり不透明な状況が続きました。また、2020年1月以降の新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止や外出の自粛、学校の休校など厳しい状況が続きました。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇、他業態との顧客獲得競争の激化、台風や地震等自然災害の影響に加えて、同年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大によりお客様数が大きく減少するなど経営環境は厳しい状況が続きました。
S このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな3ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の『改革』Ⅱ期にあたり、「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処のビジョンに掲げ、日本の食卓課題を解決する家庭食のインフラ企業として確固たるブランドを確立すべく、店舗価値の向上や人材の育成に取り組みました。商品展開としては、2019年4月に「もうひとつの食卓」を体現する新グランドメニューを導入、同年10月には「『いただきます』から、はじまる時間」をコンセプトとしたグランドメニュー改定を行い、また、期間限定メニューや季節のデザートの販売を行いました。お客様の利便性を高める取り組みとしては、お持ち帰りのお弁当や、デリバリーのニーズの高まりに合わせ、お弁当メニューの充実やデリバリー対応エリアの拡大を図りました。また、新たなポイントサービスを導入し、ダブルポイントサービス等の施策を展開しました。ブランド訴求の取り組みとしては、1月8日の「大戸屋・定食の日」に合わせて当社のコンセプトムービーを制作するとともに、各種SNSを通じた情報発信を強化し、認知度向上を図りました。その他、東日本大震災以降取り組んでいる子供の学びを支援する活動として、2020年1月～3月の期間限定メニューの売上の一部を認定NPO法人カタリバに寄付いたしました。また、従業員の心と体の健康に資する施策の実施を継続し、日本健康会議より「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を2年連続で受けました。
しかしながら、2019年10月の新グランドメニュー改定により国内事業の既存店客数は回復の兆しが見られたものの、売上高は想定した回復には至らず、加えて同年9月に販売予定であった恒例の「生さんま炭火焼き定食」がさんまの不漁により同年10月中旬にずれ込み例年通りの販売ができなかったこと、また、台風等の自然災害の影響や、香港におけるデモの長期化により香港子会社の売上高が計画を下回ったこと等に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による2020年3月の売上高の大幅な減少の影響から、売上高、利益とも前連結会計年度を下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」11店舗(直営5店舗、フランチャイズ6店舗)を新規に出店し、17店舗(直営8店舗、フランチャイズ9店舗)を閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は当社グループ合計で463店舗(うち国内直営147店舗、国内フランチャイズ200店舖、海外直営15店舗、海外フランチャイズ101店舗)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は24,579百万円(前年同期比4.5%減)、販管費の増加もあり営業損失648百万円(前年同期は営業利益414百万円)、経常損失569百万円(前年同期は経常利益463百万円)となり、特別損失に389百万円、法人税等調整額に133百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,147百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益55百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は上記に記載の施策に加え、町田東口店を「もうひとつの食卓」をイメージした店舗に改装する等の取り組みを行いましたが、既存店売上高は想定した回復には至らず、加えて、自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大により3月の売上高が大きく落ち込む等の影響を受けました。店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」5店舗(京都北大路ビブレ店、モレラ東戸塚店、八王子東急スクエア店、新潟新津店、秋葉原店)の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました1店舗(イオンモール浜松志都呂店)を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました5店舗(中目黒店、仙台マーブルロード店、西葛西北口店、鳴子店、ゆめタウンはません店)を国内直営事業としました。他方で、8店舗(北浦和店、仙台定禅寺通り店、聖蹟桜ヶ丘東口店、八王子店、武蔵境店、横浜元町店、武蔵新城店、要町店)につきましては閉店いたしました。
これにより、当連結会計年度における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」144店舗、新業態3店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は13,509百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失862百万円(前年同期は178百万円の営業損失)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、上記に記載の施策に加え、地域限定メニューの開発など地域の特性に合わせたきめ細かな施策にも取り組みましたが、既存店売上高は想定した回復には至らず、また、国内直営事業と同様に自然災害、新型コロナウイルス感染拡大により3月の売上高が大きく落ち込む等の影響を受けました。店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」6店舗(愛知和合店、佐賀南バイパス店、知寄町店、愛知蟹江店、水沢あてるい店、サントムーン柿田川店)の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました5店舗(中目黒店、仙台マーブルロード店、西葛西北口店、鳴子店、ゆめタウンはません店)を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました1店舗(イオンモール浜松志都呂店)を国内フランチャイズ事業としました。他方で、9店舗(福岡飯倉店、イオンモール佐野新都市店、八柱店、西友福生店、福岡志免店、丸亀町グリーン店、ゆめタウン高松店、イオンモール土浦店、札幌南二条西二丁目店)につきましては閉店いたしました。
これにより、当連結会計年度における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」200店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は7,534百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益863百万円(同14.9%減)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、各国のお客様のニーズに合わせたグランドメニューの改定を行うとともに、ベトナムにおける直営店舗の販売促進、認知度向上の施策を強化、また、米国における事業拡大を図るため、ニュージャージー州に連結子会社を設立し、新店舗の出店準備を進めました。香港においてはデモの長期化の影響がありました。店舗展開につきましては、2店舗(ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)の新規出店を行いました。
これにより、当連結会計年度末現在における海外直営事業に係る稼働店舗数は、15店舗(香港大戸屋有限公司が香港に5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に3店舗、AMERICA OOTOYA INC. が米国ニューヨーク州に4 店舗、M OOTOYA(THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.がベトナム社会主義共和国ホーチミン市に2店舗)となりました。
以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は2,967百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は12百万円(同73.6%減)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、店舗数の拡大に合わせ、各国のフランチャイズ加盟者とのより密接な連携強化に取り組みました。店舗展開につきましては、13店舗(台湾5店舗、タイ王国6店舗、インドネシア共和国2店舗)の新規出店を行った一方、9店舗(インドネシア共和国4店舗、台湾3店舗、ベトナム社会主義共和国1店舗、中国上海市1店舗)につきましては閉店いたしました。
これにより、当連結会計年度末現在における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は、101店舗(タイ王国において49店舗、台湾において39店舗、インドネシア共和国において13店舗)となりました。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は224百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は112百万円(同2.7%増)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っており、当連結会計年度の売上高は344百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比8.8%増)、営業利益38百万円(同0.8%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は8,816百万円(前連結会計年度末比10.2%減)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金2,005百万円を主なものとして3,581百万円(前連結会計年度末比12.4%減)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産2,790百万円と敷金及び保証金1,850百万円を主なものとして5,234百万円(同8.6%減)であり、資産合計では8,816百万円(同10.2%減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,468百万円(前連結会計年度末比5.4%増)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金600百万円、買掛金902百万円及び未払金723百万円を主なものとして3,118百万円(前連結会計年度末比22.9%増)、固定負債は、長期借入金720百万円、資産除去債務471百万円を主なもとして2,350百万円(同11.4%減)であり、負債合計では5,468百万円(同5.4%増)となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
当連結会計年度末の純資産は3,347百万円(前連結会計年度末比27.6%減)となり、自己資本比率は37.2%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社は取引銀行からの借り入れにより資金調達を行っており、運転資金と新規出店や店舗改装のための設備資金に充当しております。新たに策定いたしました「中期経営計画-大戸屋の未来を創る-」による成長のための戦略投資資金につきましては、新たに借入枠を設定しております。また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、十分な運転資金を確保するための借り入れも行っております。各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。流動性リスクの備えとして、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
株主還元である剰余金の配当につきましては、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、この方針に基づき、今期の配当金は1株につき25円といたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により231百万円を獲得し、投資活動により756百万円を使用し、財務活動により70百万円が増加した結果、当連結会計年度末残高は1,916百万
円(前連結会計年度末比19.0%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は231百万円(前年同期比80.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失921百万円を計上し、減価償却費782百万円等の非資金的費用がありましたが、仕入債務の減少による支出117百万円及び法人税等の支払による支出168百万円等があったためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は756百万円(前年同期比6.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出740百万円があったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は70百万円(前年同期比167.6%増)となりました。これは主に、短期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出240百万円及び配当金の支払額182百万円があったためであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは生産活動を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載を省略しております。
b.食材等仕入実績
当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内直営事業 | 3,896,957 | 98.3 |
| 国内フランチャイズ事業 | 6,025,647 | 95.9 |
| 海外直営事業 | 604,150 | 98.7 |
| 海外フランチャイズ事業 | 150,224 | 109.0 |
| 合計 | 10,676,980 | 97.1 |
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
① 販売方法
当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等の収入を得ております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(セグメント別販売実績)
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内直営事業 | 13,509,937 | 94.2 |
| 国内フランチャイズ事業 | 7,534,131 | 95.7 |
| 海外直営事業 | 2,967,285 | 100.0 |
| 海外フランチャイズ事業 | 224,275 | 96.8 |
| その他 | 344,033 | 108.8 |
| 合計 | 24,579,663 | 95.5 |
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績について
当連結会計年度中の当社グループを取巻く環境は、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、さらには台風や地震等自然災害の影響もあり厳しい経営環境が続きました。
こうした状況下、当社グループは「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりの経営成績となりました。
当連結会計年度につきましては、国内直営事業での13,509百万円(前年同期比5.8%減)、国内フランチャイズ事業での7,534百万円(同4.3%減)、海外直営事業での2,967百万円(同0.0%増)、海外フランチャイズ事業での224百万円(同3.2%減)及びその他事業での344百万円を合わせて、売上高24,579百万円(同4.5%減)を獲得し、仕入管理の徹底により商品原価を抑制し、売上原価は10,777百万円(同3.0%減)となり、売上総利益で13,801百万円(同5.6%減)となりました。
給与手当6,403百万円(同3.8%減)、地代家賃2,030百万円(同1.5%増)を主とする販売費及び一般管理費は総額で14,450百万円(同1.7%増)を費やし、営業損失で648百万円(前年同期は営業利益414百万円)となりました。
営業外収益及び営業外費用はそれぞれ110百万円(同62.7%増)及び31百万円(同70.6%増)となり、経常損失で569百万円(前年同期は経常利益463百万円)となりました。
特別利益は38百万円(同667.2%増)、特別損失は389百万円(同13.6%増)となり、法人税等の負担額203百万円(同336.4%増)及び非支配株主に帰属する当期純利益22百万円(同2.6%減)となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,147百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益55百万円)となりました。
b.財政状態について
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し、8,816百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、3,581百万円となりました。これは現金及び預金が449百万円減少したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、5,234百万円となりました。これは店舗に係る有形固定資産が前連結会計年度末に比べ275百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し、5,468百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、3,118百万円となりました。これは短期借入金が600百万円増加したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、2,350百万円となりました。これは長期借入金が240百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度の純資産は、剰余金の配当180百万円による減少及び親会社株主に帰属する当期純損失1,147百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ1,277百万円減少し、3,347百万円となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の差入による支出総計863百万円であります。
これら資金の源泉は、営業活動により獲得した資金であります。
当連結会計年度末の借入金等の状況は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | 返済スケジュール | ||
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | ||
| 短期借入金 | 600 | 600 | ― | ― |
| 1年内に返済予定の長期借入金 | 240 | 240 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 720 | ― | 240 | 240 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 70 | 70 | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 87 | ― | 55 | 28 |
| 合計 | 1,718 | 910 | 295 | 268 |
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。