半期報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大などを背景に緩やかな回復傾向となっております。一方で、円安に伴う輸入物価の上昇や消費者マインドの冷え込み等で、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
外食産業におきましても、人流の回復等により外食需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格の高騰、エネルギー価格の上昇及び慢性的な人手不足の影響により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、コロワイドグループとの仕入共同化及び商材の最適化により仕入コスト削減に取り組みながら、各店舗では食材の適切な在庫管理を徹底いたしました。また店舗の売上状況に応じた人員配置をすることで効率的な運営体制を構築いたしました。さらには、季節の美味しさを堪能できる季節限定メニュー、首都圏でのトレインビジョンや柱サイネージでのCM放映、メディア露出の増加、大戸屋アプリクーポンの配信などを行い、来店促進を強化いたしました。
当中間連結会計期間の国内店舗展開につきましては、新規4店舗の出店を行い、さらに新業態の開発を行い、アジアの異国情緒な雰囲気を感じながらリフレッシュできる場所として「ASIAN CAFE 蓮屋珈琲店」1店舗の新規出店をし売上拡大を図りました。
また、サステナビリティの重点課題の一つである「働く仲間の成長と多様性の尊重」に係る取り組みとして、社内外の研修等を通じて女性や外国人スタッフが活躍できる人材育成に取り組んでおります。また、大戸屋の健康経営宣言のもと、従業員の健康維持・増進するべく健康経営推進体制を構築し、適宜活動を進めております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高150億62百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益9億23百万円(前年同期比26.5%増)、経常利益9億54百万円(前年同期比23.7%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は7億79百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、からだ想いの新メニューを多数揃えたグランドメニューの改定を7月に実施し、期間限定「アジアングルメ」メニュー及び3万食限定「大判アジフライ定食」、「国産鰻のうな重」の販売を行いました。また、新CMの放映及びメディアの露出を増加した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」2店舗(そよら横浜高田店、コーナン京葉船橋インター店)と経済産業省店の新規出店及び新業態「ASIAN CAFE 蓮屋珈琲店」1店舗(立川若葉町店)の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました1店舗(府中北口店)を国内フランチャイズ事業としました。また、2店舗(祖師ヶ谷大蔵店、須磨パティオ店)を閉店しました。
これにより、当中間連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」141店舗、「蕎麦処大戸屋」2店舗、「ASIAN CAFE 蓮屋珈琲店」1店舗、その他4店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当中間連結会計期間の売上高は91億94百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は3億31百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に7月にグランドメニューを改定し、期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売、新CM放映等の広告宣伝及び各種販売促進活動を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」1店舗(サクラマチ クマモト店)の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました1店舗(府中北口店)を国内フランチャイズ事業としました。また、2店舗(横須賀コースカベイサイドストアーズ店、マリノアシティ福岡店)を閉店いたしました。
これにより、当中間連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」159店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当中間連結会計期間の売上高は39億56百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は8億45百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、香港と米国ニューヨーク州では生活様式の変化による個人消費の縮小等により厳しい環境が続いておりますが、デリバリー等の外販活動の強化により、販売拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数として9店舗(香港大戸屋有限公司が香港において4店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当中間連結会計期間の売上高は15億35百万円(前年同期比4.7%増)、セグメン
ト損失は12百万円(前年同期は94百万円の損失)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、新商品の開発、季節限定メニューなど各国・地域ごとに販売促進活動を行ったことから売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
当中間連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として105店舗(タイ王国において52店舗、台湾において44店舗、インドネシア共和国において8店舗、マレーシアにおいて1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当中間連結会計期間の売上高は1億50百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は54百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当中間連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
その他の当中間連結会計期間の売上高は2億25百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比51.6%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金24億68百万円を主なものとして42億9百万円(前連結会計年度末比33.4%減)、固定資産は、店舗等の有形固定資産25億18百万円と敷金及び保証金17億36百万円を主なものとして54億59百万円(同20.5%増)であり、資産合計では96億68百万円(同10.9%減)となりました。これは主に、第1回優先株式の取得により現金及び預金が15億12百万円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、買掛金10億4百万円、1年内返済予定の長期借入金4億円及び未払金11億99百万円を主なものとして36億86百万円(前連結会計年度末比5.9%減)、固定負債は、長期借入金4億円、資産除去債務8億6百万円を主なものとして17億61百万円(同11.1%減)であり、負債合計では54億48百万円(同7.7%減)となりました。これは主に、長期借入金が2億円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、42億20百万円(前連結会計年度末比14.7%減)となり、自己資本比率は41.6%となりました。これは主に、第1回優先株式の取得及び自己株式の消却等により資本金9億85百万円と資本剰余金4億98百万円が減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により8億43百万円を獲得し、投資活動により11億76百万円を使用し、財務活動により18億54百万円を使用した結果、24億62百万円(前年同期比35.0%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は8億43百万円(前年同期は9億77百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額2億29百万円、未払消費税等の減少額1億58百万円など減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益9億25百万円、減価償却費2億42百万円の計上など増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は11億76百万円(前年同期は6億3百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億27百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は18億54百万円(前年同期は5億68百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出15億12百万円、長期借入金の返済による支出2億円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大などを背景に緩やかな回復傾向となっております。一方で、円安に伴う輸入物価の上昇や消費者マインドの冷え込み等で、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
外食産業におきましても、人流の回復等により外食需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格の高騰、エネルギー価格の上昇及び慢性的な人手不足の影響により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、コロワイドグループとの仕入共同化及び商材の最適化により仕入コスト削減に取り組みながら、各店舗では食材の適切な在庫管理を徹底いたしました。また店舗の売上状況に応じた人員配置をすることで効率的な運営体制を構築いたしました。さらには、季節の美味しさを堪能できる季節限定メニュー、首都圏でのトレインビジョンや柱サイネージでのCM放映、メディア露出の増加、大戸屋アプリクーポンの配信などを行い、来店促進を強化いたしました。
当中間連結会計期間の国内店舗展開につきましては、新規4店舗の出店を行い、さらに新業態の開発を行い、アジアの異国情緒な雰囲気を感じながらリフレッシュできる場所として「ASIAN CAFE 蓮屋珈琲店」1店舗の新規出店をし売上拡大を図りました。
また、サステナビリティの重点課題の一つである「働く仲間の成長と多様性の尊重」に係る取り組みとして、社内外の研修等を通じて女性や外国人スタッフが活躍できる人材育成に取り組んでおります。また、大戸屋の健康経営宣言のもと、従業員の健康維持・増進するべく健康経営推進体制を構築し、適宜活動を進めております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高150億62百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益9億23百万円(前年同期比26.5%増)、経常利益9億54百万円(前年同期比23.7%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は7億79百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、からだ想いの新メニューを多数揃えたグランドメニューの改定を7月に実施し、期間限定「アジアングルメ」メニュー及び3万食限定「大判アジフライ定食」、「国産鰻のうな重」の販売を行いました。また、新CMの放映及びメディアの露出を増加した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」2店舗(そよら横浜高田店、コーナン京葉船橋インター店)と経済産業省店の新規出店及び新業態「ASIAN CAFE 蓮屋珈琲店」1店舗(立川若葉町店)の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました1店舗(府中北口店)を国内フランチャイズ事業としました。また、2店舗(祖師ヶ谷大蔵店、須磨パティオ店)を閉店しました。
これにより、当中間連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」141店舗、「蕎麦処大戸屋」2店舗、「ASIAN CAFE 蓮屋珈琲店」1店舗、その他4店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当中間連結会計期間の売上高は91億94百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は3億31百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に7月にグランドメニューを改定し、期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売、新CM放映等の広告宣伝及び各種販売促進活動を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」1店舗(サクラマチ クマモト店)の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました1店舗(府中北口店)を国内フランチャイズ事業としました。また、2店舗(横須賀コースカベイサイドストアーズ店、マリノアシティ福岡店)を閉店いたしました。
これにより、当中間連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」159店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当中間連結会計期間の売上高は39億56百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は8億45百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、香港と米国ニューヨーク州では生活様式の変化による個人消費の縮小等により厳しい環境が続いておりますが、デリバリー等の外販活動の強化により、販売拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数として9店舗(香港大戸屋有限公司が香港において4店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当中間連結会計期間の売上高は15億35百万円(前年同期比4.7%増)、セグメン
ト損失は12百万円(前年同期は94百万円の損失)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、新商品の開発、季節限定メニューなど各国・地域ごとに販売促進活動を行ったことから売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
当中間連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として105店舗(タイ王国において52店舗、台湾において44店舗、インドネシア共和国において8店舗、マレーシアにおいて1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当中間連結会計期間の売上高は1億50百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は54百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当中間連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
その他の当中間連結会計期間の売上高は2億25百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比51.6%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金24億68百万円を主なものとして42億9百万円(前連結会計年度末比33.4%減)、固定資産は、店舗等の有形固定資産25億18百万円と敷金及び保証金17億36百万円を主なものとして54億59百万円(同20.5%増)であり、資産合計では96億68百万円(同10.9%減)となりました。これは主に、第1回優先株式の取得により現金及び預金が15億12百万円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、買掛金10億4百万円、1年内返済予定の長期借入金4億円及び未払金11億99百万円を主なものとして36億86百万円(前連結会計年度末比5.9%減)、固定負債は、長期借入金4億円、資産除去債務8億6百万円を主なものとして17億61百万円(同11.1%減)であり、負債合計では54億48百万円(同7.7%減)となりました。これは主に、長期借入金が2億円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、42億20百万円(前連結会計年度末比14.7%減)となり、自己資本比率は41.6%となりました。これは主に、第1回優先株式の取得及び自己株式の消却等により資本金9億85百万円と資本剰余金4億98百万円が減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により8億43百万円を獲得し、投資活動により11億76百万円を使用し、財務活動により18億54百万円を使用した結果、24億62百万円(前年同期比35.0%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は8億43百万円(前年同期は9億77百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額2億29百万円、未払消費税等の減少額1億58百万円など減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益9億25百万円、減価償却費2億42百万円の計上など増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は11億76百万円(前年同期は6億3百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億27百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は18億54百万円(前年同期は5億68百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出15億12百万円、長期借入金の返済による支出2億円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。