四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種規制等が徐々に緩和され、経済社会活動の正常化に向けた動きがみられるものの、急速な円安に加え、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
外食産業におきましても、まん延防止等重点措置の解除に伴い、各種規制の緩和等が行われたものの、原油・原材料価格の高騰による仕入価格や光熱費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、季節ごとのフェアメニューの強化等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高54億25百万円(前年同期比33.4%増)、営業損失1億52百万円(前年同期は営業損失4億7百万円)、経常損失1億13百万円(前年同期は経常損失3億80百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億97百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、グランドメニューの改定を行い、店舗オペレーションの簡素化により提供時間の短縮を実現しました。また、過去の人気メニューを月替わりで「復刻メニュー」として販売したほか、季節限定の「旬野菜をたっぷり味わえる」春メニューや「レモンでさっぱり元気に!」夏メニュー等の販売を行いました。さらに、毎月8日に「大戸屋ごはんの日」アプリクーポンの配信やテレビCM放映等の広告宣伝および各種販売促進活動を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」1店舗(福田屋宇都宮店)の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました2店舗(淵野辺店、ポーラ名古屋店)を国内直営事業としました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」133店舗、その他3店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は32億19百万円(前年同期比39.3%増)、セグメント損失は1億11百万円(前年同期は3億58百万円の損失)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に定期的な復刻メニューや季節限定メニューの展開、テレビCM放映等の広告宣伝および各種販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。また、国内フランチャイズ事業でありました2店舗(淵野辺店、ポーラ名古屋店)を国内直営事業としました。また、1店舗(福岡西新店)を閉店いたしました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」166店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は15億87百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は2億14百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店内飲食の制限等で依然として厳しい環境が続きました。ただし、米国ニューヨーク州では新型コロナウイルス感染症の感染予防ワクチンの接種が進み、店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から売上高は前年同期より改善することとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数として13店舗(香港大戸屋有限公司が香港において5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は4億90百万円(前年同期比21.5%増)、セグメント損失は1億21百万円(前年同期は85百万円の損失)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい環境が続いております。ただし、地域によって差はあるものの店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から回復傾向にあり、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として100店舗(タイ王国において46店舗、台湾において43店舗、インドネシア共和国において10店舗、中国上海市において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は49百万円(前年同期比53.0%増)、セグメント利益は20百万円(前年同期比410.0%増)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第1四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
その他の当第1四半期連結累計期間の売上高は78百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比121.1%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金40億41百万円を主なものとして53億99百万円(前連結会計年度末比10.9%減)、固定資産は、店舗等の有形固定資産10億1百万円と敷金及び保証金16億76百万円を主なものとして38億39百万円(同2.5%増)であり、資産合計では92億38百万円(同5.8%減)となりました。これは主に、現金及び預金が2億87百万円減少、未収入金が3億23百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金8億10百万円、1年内返済予定の長期借入金6億40百万円および未払金9億39百万円を主なものとして31億47百万円(前連結会計年度末比6.4%減)、固定負債は、長期借入金14億80百万円、資産除去債務7億50百万円を主なものとして28億14百万円(同7.2%減)であり、負債合計では59億61百万円(同6.8%減)となりました。これは主に、未払法人税等が1億70百万円減少、長期借入金が1億60百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、32億76百万円(前連結会計年度末比4.1%減)となり、自己資本比率は34.5%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種規制等が徐々に緩和され、経済社会活動の正常化に向けた動きがみられるものの、急速な円安に加え、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
外食産業におきましても、まん延防止等重点措置の解除に伴い、各種規制の緩和等が行われたものの、原油・原材料価格の高騰による仕入価格や光熱費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、季節ごとのフェアメニューの強化等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高54億25百万円(前年同期比33.4%増)、営業損失1億52百万円(前年同期は営業損失4億7百万円)、経常損失1億13百万円(前年同期は経常損失3億80百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億97百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、グランドメニューの改定を行い、店舗オペレーションの簡素化により提供時間の短縮を実現しました。また、過去の人気メニューを月替わりで「復刻メニュー」として販売したほか、季節限定の「旬野菜をたっぷり味わえる」春メニューや「レモンでさっぱり元気に!」夏メニュー等の販売を行いました。さらに、毎月8日に「大戸屋ごはんの日」アプリクーポンの配信やテレビCM放映等の広告宣伝および各種販売促進活動を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」1店舗(福田屋宇都宮店)の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました2店舗(淵野辺店、ポーラ名古屋店)を国内直営事業としました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」133店舗、その他3店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は32億19百万円(前年同期比39.3%増)、セグメント損失は1億11百万円(前年同期は3億58百万円の損失)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に定期的な復刻メニューや季節限定メニューの展開、テレビCM放映等の広告宣伝および各種販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。また、国内フランチャイズ事業でありました2店舗(淵野辺店、ポーラ名古屋店)を国内直営事業としました。また、1店舗(福岡西新店)を閉店いたしました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」166店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は15億87百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は2億14百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店内飲食の制限等で依然として厳しい環境が続きました。ただし、米国ニューヨーク州では新型コロナウイルス感染症の感染予防ワクチンの接種が進み、店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から売上高は前年同期より改善することとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数として13店舗(香港大戸屋有限公司が香港において5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は4億90百万円(前年同期比21.5%増)、セグメント損失は1億21百万円(前年同期は85百万円の損失)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい環境が続いております。ただし、地域によって差はあるものの店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から回復傾向にあり、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として100店舗(タイ王国において46店舗、台湾において43店舗、インドネシア共和国において10店舗、中国上海市において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は49百万円(前年同期比53.0%増)、セグメント利益は20百万円(前年同期比410.0%増)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第1四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
その他の当第1四半期連結累計期間の売上高は78百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比121.1%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金40億41百万円を主なものとして53億99百万円(前連結会計年度末比10.9%減)、固定資産は、店舗等の有形固定資産10億1百万円と敷金及び保証金16億76百万円を主なものとして38億39百万円(同2.5%増)であり、資産合計では92億38百万円(同5.8%減)となりました。これは主に、現金及び預金が2億87百万円減少、未収入金が3億23百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金8億10百万円、1年内返済予定の長期借入金6億40百万円および未払金9億39百万円を主なものとして31億47百万円(前連結会計年度末比6.4%減)、固定負債は、長期借入金14億80百万円、資産除去債務7億50百万円を主なものとして28億14百万円(同7.2%減)であり、負債合計では59億61百万円(同6.8%減)となりました。これは主に、未払法人税等が1億70百万円減少、長期借入金が1億60百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、32億76百万円(前連結会計年度末比4.1%減)となり、自己資本比率は34.5%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。