四半期報告書-第39期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、首都圏を中心とした度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の発令をはじめとした、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、困難な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症に関する予防ワクチン接種が進んだこともあり、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う各種規制の緩和等が行われた結果、一時的には経済の回復基調に入りましたが、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が出現する等、更なる感染拡大が懸念され、今後も不透明な状況が続くと予想されます。
外食産業におきましても、度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、およびソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のための客席数の削減等が行われるなか、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。ただし、9月30日をもってまん延防止等重点措置および緊急事態宣言が解除となり、10月以降、各自治体による要請等も段階的に緩和され、徐々にではあるものの消費の回復も見えてきております。
このような状況下、当社グループは、全国の自治体で行われている飲食店における第三者認証制度等を活用しながら、更なる新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、季節ごとのフェアメニューの導入等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は13,772百万円(前年同期比14.5%増)、営業損失488百万円(前年同期は営業損失3,115百万円)、経常損失445百万円(前年同期は経常損失2,832百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,184百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,017百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は9百万円、営業利益は47百万円、経常利益は12百万円がそれぞれ増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続くなか、お惣菜小売業態の百貨店等への期間限定出店、定期的なフェアメニューの展開、テレビCM放映等の広告宣伝および各種販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント損失ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」1店舗(イオンモール高崎店)の新規出店を行いました。国内直営事業でありました3店舗(ゆめタウンはません店、BiViつくば店、コクーンシティ店)を国内フランチャイズ事業としました。また、4店舗(京都三条鴨川店、渋谷文化村通り店、仙台マーブルロード店、新宿アイランドイッツ店)を閉店いたしました。
これにより、当第3四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」129店舗、その他3店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は7,877百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント損失は634百万円(前年同期は1,932百万円の損失)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に定期的なフェアメニューの展開、テレビCM放映等の広告宣伝および各種販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」1店舗(関内セルテ店)の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました3店舗(ゆめタウンはません店、BiViつくば店、コクーンシティ店)を国内フランチャイズ事業としました。また、10店舗(JR琴似店、野々市店、岡崎店、富山魚津店、岡崎南店、福井月見店、イオンタウン武富店、藤沢駅前店、ひたちなか店、コクーンシティ店)を閉店いたしました。
これにより、当第3四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」174店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は4,182百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は625百万円(前年同期は68百万円の利益)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい環境が続いております。ただし、地域によって差はあるものの店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から回復傾向にあり、売上高・セグメント損失ともに前年同期より改善することとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数13店舗(香港大戸屋有限公司が香港において5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,468百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント損失は168百万円(前年同期は321百万円の損失)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、地域によって差はあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が続き、セグメント損失が発生することとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数100店舗(タイ王国において46店舗、台湾において41店舗、インドネシア共和国において12店舗、中国上海市において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は104百万円(前年同期比14.3%減)、セグメント損失は2百万円(前年同期は20百万円の利益)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第3四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第3四半期連結累計期間の売上高は139百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比21.5%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金4,040百万円を主なものとして5,972百万円(前連結会計年度末比5.9%増)、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,170百万円と敷金及び保証金1,675百万円を主なものとして3,355百万円(同3.2%減)であり、資産合計では9,328百万円(同2.4%増)となりました。これは主に、現金及び預金が371百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金816百万円、1年内返済予定の長期借入金640百万円および未払金993百万円を主なものとして3,426百万円(前連結会計年度末比36.8%減)、固定負債は、長期借入金1,800百万円、資産除去債務729百万円を主なものとして3,212百万円(同45.4%増)であり、負債合計では6,638百万円(同13.0%減)となりました。これは主に、短期借入金が3,000百万円減少、長期借入金が1,222百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、2,689百万円(前連結会計年度末比82.6%増)となり、自己資本比率は28.0%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、首都圏を中心とした度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の発令をはじめとした、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、困難な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症に関する予防ワクチン接種が進んだこともあり、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う各種規制の緩和等が行われた結果、一時的には経済の回復基調に入りましたが、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が出現する等、更なる感染拡大が懸念され、今後も不透明な状況が続くと予想されます。
外食産業におきましても、度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、およびソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のための客席数の削減等が行われるなか、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。ただし、9月30日をもってまん延防止等重点措置および緊急事態宣言が解除となり、10月以降、各自治体による要請等も段階的に緩和され、徐々にではあるものの消費の回復も見えてきております。
このような状況下、当社グループは、全国の自治体で行われている飲食店における第三者認証制度等を活用しながら、更なる新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、季節ごとのフェアメニューの導入等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は13,772百万円(前年同期比14.5%増)、営業損失488百万円(前年同期は営業損失3,115百万円)、経常損失445百万円(前年同期は経常損失2,832百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,184百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,017百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は9百万円、営業利益は47百万円、経常利益は12百万円がそれぞれ増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続くなか、お惣菜小売業態の百貨店等への期間限定出店、定期的なフェアメニューの展開、テレビCM放映等の広告宣伝および各種販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント損失ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」1店舗(イオンモール高崎店)の新規出店を行いました。国内直営事業でありました3店舗(ゆめタウンはません店、BiViつくば店、コクーンシティ店)を国内フランチャイズ事業としました。また、4店舗(京都三条鴨川店、渋谷文化村通り店、仙台マーブルロード店、新宿アイランドイッツ店)を閉店いたしました。
これにより、当第3四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」129店舗、その他3店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は7,877百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント損失は634百万円(前年同期は1,932百万円の損失)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に定期的なフェアメニューの展開、テレビCM放映等の広告宣伝および各種販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」1店舗(関内セルテ店)の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました3店舗(ゆめタウンはません店、BiViつくば店、コクーンシティ店)を国内フランチャイズ事業としました。また、10店舗(JR琴似店、野々市店、岡崎店、富山魚津店、岡崎南店、福井月見店、イオンタウン武富店、藤沢駅前店、ひたちなか店、コクーンシティ店)を閉店いたしました。
これにより、当第3四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」174店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は4,182百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は625百万円(前年同期は68百万円の利益)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい環境が続いております。ただし、地域によって差はあるものの店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から回復傾向にあり、売上高・セグメント損失ともに前年同期より改善することとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数13店舗(香港大戸屋有限公司が香港において5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,468百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント損失は168百万円(前年同期は321百万円の損失)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、地域によって差はあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が続き、セグメント損失が発生することとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数100店舗(タイ王国において46店舗、台湾において41店舗、インドネシア共和国において12店舗、中国上海市において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は104百万円(前年同期比14.3%減)、セグメント損失は2百万円(前年同期は20百万円の利益)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第3四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第3四半期連結累計期間の売上高は139百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比21.5%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金4,040百万円を主なものとして5,972百万円(前連結会計年度末比5.9%増)、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,170百万円と敷金及び保証金1,675百万円を主なものとして3,355百万円(同3.2%減)であり、資産合計では9,328百万円(同2.4%増)となりました。これは主に、現金及び預金が371百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金816百万円、1年内返済予定の長期借入金640百万円および未払金993百万円を主なものとして3,426百万円(前連結会計年度末比36.8%減)、固定負債は、長期借入金1,800百万円、資産除去債務729百万円を主なものとして3,212百万円(同45.4%増)であり、負債合計では6,638百万円(同13.0%減)となりました。これは主に、短期借入金が3,000百万円減少、長期借入金が1,222百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、2,689百万円(前連結会計年度末比82.6%増)となり、自己資本比率は28.0%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。