四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国に続いて米国においても景気が急速に回復してきたこと
を背景に、自動車および自動車部品や半導体関連製品の輸出が堅調に推移しました。一方、個人消費は高級ブランド品や高機能の家電製品など、一部の分野では回復がみられているとはいえ、感染力の強い変異株の拡大のため新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が一向に収束しないことから、対面型の個人サービス消費を中心に弱含みの状態のままとなっております。
外食産業におきましては、度重なる緊急事態宣言等の影響等による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のための客席数の削減など様々な状況の中、外食需要の減少等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の継続により、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、6月から新グランドメニューの全店展開や季節ごとのフェアメニューの導入等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、引き続き収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,066百万円(前年同期比28.5%増)、営業損失407百万円(前年同期は営業損失1,444百万円)、経常損失380百万円(前年同期は経常損失1,427百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,508百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は2百万円増加し、営業損失は13百万円、経常損失は3百万円がそれぞれ減少しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下、お惣菜小売業態の百貨店等への期間限定出店、2021年3月より変更したグランドメニューの定着化および2021年6月中旬より「梅」をテーマにしたフェアメニューの開始等を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。また、国内直営事業でありました2店舗(ゆめタウンはません店、BiViつくば店)を国内フランチャイズ事業としました。また、1店舗(京都三条鴨川店)を閉店いたしました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」132店舗、その他3店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は2,310百万円(前年同期比56.0%増)、セグメント損失358百万円(前年同期は940百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円、セグメント損失は10百万円それぞれ減少しております。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においては、国内直営事業で先行導入していた新グランドメニューへの変更を2021年6月に実施したほか、国内直営事業同様のフェアメニューの開始等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」1店舗(関内セルテ店)の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました2店舗(ゆめタウンはません店、BiViつくば店)を国内フランチャイズ事業としました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」183店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1,283百万円(前年同期比30.6%増)、セグメント利益190百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ3百万円増加しております。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続き、米国ニューヨーク州等をはじめとして、店内飲食の制限が継続される等、厳しい状況にある一方で、経費削減等を実施したことにより、セグメント損失は改善することとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数13店舗(香港大戸屋有限公司が香港において5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は404百万円(前年同期比34.4%減)、セグメント損失85百万円(前年同期は93百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、地域により影響の程度の差はあるものの、海外直営事業同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続く一方で、経費削減等を実施したことにより、セグメント利益は前年同期より改善することとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数99店舗(タイ王国において46店舗、台湾において41店舗、インドネシア共和国において12店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は32百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益3百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第1四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
その他の当第1四半期連結累計期間の売上高は35百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比26.5%減)、セグメント損失2百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金2,779百万円を主なものとして4,779百万円(前連結会計年度末比15.3%減)、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,254百万円と敷金及び保証金1,742百万円を主なものとして3,515百万円(同1.5%増)であり、資産合計では8,295百万円(同8.9%減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金2,000百万円、買掛金610百万円及び未払金737百万円を主なものとして4,426百万円(前連結会計年度末比18.4%減)、固定負債は、長期借入金607百万円、資産除去債務723百万円を主なものとして2,210百万円(同0.1%増)であり、負債合計では6,636百万円(同13.1%減)となりました。これは主に、短期借入金が減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、1,658百万円(前連結会計年度末比12.6%増)となり、自己資本比率は19.1%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国に続いて米国においても景気が急速に回復してきたこと
を背景に、自動車および自動車部品や半導体関連製品の輸出が堅調に推移しました。一方、個人消費は高級ブランド品や高機能の家電製品など、一部の分野では回復がみられているとはいえ、感染力の強い変異株の拡大のため新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が一向に収束しないことから、対面型の個人サービス消費を中心に弱含みの状態のままとなっております。
外食産業におきましては、度重なる緊急事態宣言等の影響等による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のための客席数の削減など様々な状況の中、外食需要の減少等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の継続により、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、6月から新グランドメニューの全店展開や季節ごとのフェアメニューの導入等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、引き続き収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,066百万円(前年同期比28.5%増)、営業損失407百万円(前年同期は営業損失1,444百万円)、経常損失380百万円(前年同期は経常損失1,427百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,508百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は2百万円増加し、営業損失は13百万円、経常損失は3百万円がそれぞれ減少しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下、お惣菜小売業態の百貨店等への期間限定出店、2021年3月より変更したグランドメニューの定着化および2021年6月中旬より「梅」をテーマにしたフェアメニューの開始等を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。また、国内直営事業でありました2店舗(ゆめタウンはません店、BiViつくば店)を国内フランチャイズ事業としました。また、1店舗(京都三条鴨川店)を閉店いたしました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」132店舗、その他3店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は2,310百万円(前年同期比56.0%増)、セグメント損失358百万円(前年同期は940百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円、セグメント損失は10百万円それぞれ減少しております。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においては、国内直営事業で先行導入していた新グランドメニューへの変更を2021年6月に実施したほか、国内直営事業同様のフェアメニューの開始等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」1店舗(関内セルテ店)の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました2店舗(ゆめタウンはません店、BiViつくば店)を国内フランチャイズ事業としました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」183店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1,283百万円(前年同期比30.6%増)、セグメント利益190百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ3百万円増加しております。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続き、米国ニューヨーク州等をはじめとして、店内飲食の制限が継続される等、厳しい状況にある一方で、経費削減等を実施したことにより、セグメント損失は改善することとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数13店舗(香港大戸屋有限公司が香港において5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は404百万円(前年同期比34.4%減)、セグメント損失85百万円(前年同期は93百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、地域により影響の程度の差はあるものの、海外直営事業同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続く一方で、経費削減等を実施したことにより、セグメント利益は前年同期より改善することとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数99店舗(タイ王国において46店舗、台湾において41店舗、インドネシア共和国において12店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は32百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益3百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第1四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
その他の当第1四半期連結累計期間の売上高は35百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比26.5%減)、セグメント損失2百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金2,779百万円を主なものとして4,779百万円(前連結会計年度末比15.3%減)、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,254百万円と敷金及び保証金1,742百万円を主なものとして3,515百万円(同1.5%増)であり、資産合計では8,295百万円(同8.9%減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金2,000百万円、買掛金610百万円及び未払金737百万円を主なものとして4,426百万円(前連結会計年度末比18.4%減)、固定負債は、長期借入金607百万円、資産除去債務723百万円を主なものとして2,210百万円(同0.1%増)であり、負債合計では6,636百万円(同13.1%減)となりました。これは主に、短期借入金が減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、1,658百万円(前連結会計年度末比12.6%増)となり、自己資本比率は19.1%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。