四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により4月に緊急事態宣言が発令されたため大幅に悪化したものの、宣言解除後は緩やかながら回復局面に転じたとみられております。しかしながら、個人消費につきましては、新型コロナウイルスに関する終息の見通しが依然として立たないことや、雇用環境の悪化、長梅雨・豪雨災害などのため全般的には足踏み状態が続いております。
外食産業におきましては、政府による緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染回避に伴う外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のための客席数の削減など様々な負の影響が継続しております。また、テレワーク(在宅勤務)の拡大や外出自粛を契機として、テイクアウトやデリバリーの需要は増加しているものの、同業者が多数参入するとともに、中食との競合も一層激化しているため厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、従業員のマスク着用や店内設備の定期的なアルコール消毒、ソーシャルディスタンスの確保を目的とした客席数調整など、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに取り組みました。他方、本年5月に新たな中期経営計画を策定し、種々の施策により経営改善に取り組んだものの、緊急事態宣言解除後の売上高の回復は緩やかなものに留まり、売上高は前年同期を大幅に下回る結果となりました。
また、雇用調整助成金等の助成金収入132百万円を営業外収益として計上しましたが、減損会計における個別店舗の業績見通しに関し、新型コロナウイルスの感染拡大以前の店舗業績を基礎としつつ、楽観的要素を排除した結果、1,703百万円の減損損失を計上すると共に、繰延税金資産の回収可能性に関し、当期の業績見通しを踏まえた精査を行い、繰延税金資産379百万円全額の取り崩し等を実施いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 7,332百万円(前年同期比40.5%減)、営業損失 2,673百万円(前年同期は同187百万円)、経常損失 2,519百万円(前年同期は同181百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,654百万円(前年同期は同174百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、6月には、新型コロナウイルス影響下においてグランドメニュー商品数の絞り込みにより商品提供時間の短縮を実現した一方、8月には、イートイン客数の回復傾向に伴い地域や立地ごとのニーズに合わせて商品数や商品ラインナップを区分けしたパターン別グランドメニューの導入、テイクアウトでおかずやお総菜を選べて価格もお得な「大戸屋お惣菜セット」や、売価600円台のお得なお弁当シリーズを展開した他、当社ならではの品質にこだわった冷凍食品の大戸屋ごはん処全店舗での店頭販売を行いましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高・利益ともに前第2四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました2店舗(新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店)を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました5店舗(祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店)を国内直営事業としました。また、12店舗(イトーヨーカドー錦町店、橋本店、ポンテポルタ店、イオンタウン川西多田店、札幌白石店、松戸駅前店、相模原若松店、田端アスカタワー店、梅田東店、イオンモール柏店、東京汐留ビルディング店、調布北口店)を閉店いたしました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」134店舗、新業態4店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は3,993百万円(前年同期比41.0%減)、営業損失は1,666百万円(前年同期は同291百万円)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様の取り組みを実施いたしましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高・利益ともに前第2四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」2店舗(上越妙高駅前店、日立シーマークスクエア店)の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました5店舗(祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店)を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました2店舗(新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店)を国内フランチャイズ事業としました。また、14店舗(金沢松村店、広島西条店、青葉台店、松戸八ヶ崎店、美浜ニューポート店、佐倉染井野店、稲毛ワンズモール店、イオンモール天童店、豊崎店、茅ヶ崎北口駅前店、大船店、横浜西口南幸店、イオンモール札幌苗穂店、筑紫野美しが丘店)を閉店いたしました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」185店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2,223百万円(前年同期比42.6%減)、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益415百万円)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、3月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。特に米国ニューヨークにおきましては、非常事態宣言により全店舗で店内営業が禁止され、デリバリー・テイクアウトのみの営業を余儀なくされました。他地域においても程度の差はあるものの同様に影響を受けました。このため、売上高・利益ともに前第2四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、1店舗(シンガポール共和国)の新規出店を行いました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数16店舗(香港大戸屋有限公司が香港に5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に4店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に2店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は957百万円(前年同期比33.9%減)、営業損失は215百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においても、3月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。地域により影響の程度の差はあるものの、店舗の休業・営業時間の短縮を行った影響もあり、売上高・利益ともに前第2四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、1店舗(台湾)の新規出店を行った一方、1店舗(タイ王国)を閉店いたしました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗(タイ王国において48店舗、台湾において40店舗、インドネシア共和国において13店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は81百万円(前年同期比28.4%減)、営業利益は8百万円(同83.3%減)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第2四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第2四半期連結累計期間の売上高は75百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比35.8%減)、営業損失5百万円(前年同期は営業利益4百万円)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,794百万円を主なものとして3,235百万円(前連結会計年度末比9.7%減)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,263百万円と敷金及び保証金1,757百万円を主なものとして3,136百万円(同40.1%減)であり、資産合計では6,372百万円(同27.7%減)となりました。これは主に、現金及び預金、店舗等の有形固定資産が減少したためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金3,000百万円、買掛金707百万円及び未払金712百万円を主なものとして5,336百万円(前連結会計年度末比71.1%増)、固定負債は、長期借入金828百万円、資産除去債務741百万円を主なものとして2,531百万円(同7.7%増)であり、負債合計では7,867百万円(同43.9%増)となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末比4,843百万円減少し1,495百万円の債務超過となりました。当社では、債務超過の解消に向けて適切な措置を講じるべく検討を開始しており、当連結会計年度中に債務超過を解消する見込であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により2,330百万円を使用し、投資活動により167百万円を使用し、財務活動により2,290百万円を獲得した結果、1,705百万円(前連結会計年度末比11.0%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は2,330百万円(前年同期比は145百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失4,233百万円及び減損損失1,703百万円を計上したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は167百万円(前年同期比46.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出190百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、増加した資金は2,290百万円(前年同期比は355百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入6,336百万円、短期借入金の返済による支出3,936百万円及び配当金の支払額180百万円があったためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により4月に緊急事態宣言が発令されたため大幅に悪化したものの、宣言解除後は緩やかながら回復局面に転じたとみられております。しかしながら、個人消費につきましては、新型コロナウイルスに関する終息の見通しが依然として立たないことや、雇用環境の悪化、長梅雨・豪雨災害などのため全般的には足踏み状態が続いております。
外食産業におきましては、政府による緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染回避に伴う外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のための客席数の削減など様々な負の影響が継続しております。また、テレワーク(在宅勤務)の拡大や外出自粛を契機として、テイクアウトやデリバリーの需要は増加しているものの、同業者が多数参入するとともに、中食との競合も一層激化しているため厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、従業員のマスク着用や店内設備の定期的なアルコール消毒、ソーシャルディスタンスの確保を目的とした客席数調整など、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに取り組みました。他方、本年5月に新たな中期経営計画を策定し、種々の施策により経営改善に取り組んだものの、緊急事態宣言解除後の売上高の回復は緩やかなものに留まり、売上高は前年同期を大幅に下回る結果となりました。
また、雇用調整助成金等の助成金収入132百万円を営業外収益として計上しましたが、減損会計における個別店舗の業績見通しに関し、新型コロナウイルスの感染拡大以前の店舗業績を基礎としつつ、楽観的要素を排除した結果、1,703百万円の減損損失を計上すると共に、繰延税金資産の回収可能性に関し、当期の業績見通しを踏まえた精査を行い、繰延税金資産379百万円全額の取り崩し等を実施いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 7,332百万円(前年同期比40.5%減)、営業損失 2,673百万円(前年同期は同187百万円)、経常損失 2,519百万円(前年同期は同181百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,654百万円(前年同期は同174百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、6月には、新型コロナウイルス影響下においてグランドメニュー商品数の絞り込みにより商品提供時間の短縮を実現した一方、8月には、イートイン客数の回復傾向に伴い地域や立地ごとのニーズに合わせて商品数や商品ラインナップを区分けしたパターン別グランドメニューの導入、テイクアウトでおかずやお総菜を選べて価格もお得な「大戸屋お惣菜セット」や、売価600円台のお得なお弁当シリーズを展開した他、当社ならではの品質にこだわった冷凍食品の大戸屋ごはん処全店舗での店頭販売を行いましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高・利益ともに前第2四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました2店舗(新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店)を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました5店舗(祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店)を国内直営事業としました。また、12店舗(イトーヨーカドー錦町店、橋本店、ポンテポルタ店、イオンタウン川西多田店、札幌白石店、松戸駅前店、相模原若松店、田端アスカタワー店、梅田東店、イオンモール柏店、東京汐留ビルディング店、調布北口店)を閉店いたしました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」134店舗、新業態4店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は3,993百万円(前年同期比41.0%減)、営業損失は1,666百万円(前年同期は同291百万円)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様の取り組みを実施いたしましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高・利益ともに前第2四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」2店舗(上越妙高駅前店、日立シーマークスクエア店)の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました5店舗(祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店)を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました2店舗(新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店)を国内フランチャイズ事業としました。また、14店舗(金沢松村店、広島西条店、青葉台店、松戸八ヶ崎店、美浜ニューポート店、佐倉染井野店、稲毛ワンズモール店、イオンモール天童店、豊崎店、茅ヶ崎北口駅前店、大船店、横浜西口南幸店、イオンモール札幌苗穂店、筑紫野美しが丘店)を閉店いたしました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」185店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2,223百万円(前年同期比42.6%減)、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益415百万円)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、3月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。特に米国ニューヨークにおきましては、非常事態宣言により全店舗で店内営業が禁止され、デリバリー・テイクアウトのみの営業を余儀なくされました。他地域においても程度の差はあるものの同様に影響を受けました。このため、売上高・利益ともに前第2四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、1店舗(シンガポール共和国)の新規出店を行いました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数16店舗(香港大戸屋有限公司が香港に5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に4店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に2店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は957百万円(前年同期比33.9%減)、営業損失は215百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においても、3月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。地域により影響の程度の差はあるものの、店舗の休業・営業時間の短縮を行った影響もあり、売上高・利益ともに前第2四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、1店舗(台湾)の新規出店を行った一方、1店舗(タイ王国)を閉店いたしました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗(タイ王国において48店舗、台湾において40店舗、インドネシア共和国において13店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は81百万円(前年同期比28.4%減)、営業利益は8百万円(同83.3%減)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第2四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第2四半期連結累計期間の売上高は75百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比35.8%減)、営業損失5百万円(前年同期は営業利益4百万円)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,794百万円を主なものとして3,235百万円(前連結会計年度末比9.7%減)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,263百万円と敷金及び保証金1,757百万円を主なものとして3,136百万円(同40.1%減)であり、資産合計では6,372百万円(同27.7%減)となりました。これは主に、現金及び預金、店舗等の有形固定資産が減少したためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金3,000百万円、買掛金707百万円及び未払金712百万円を主なものとして5,336百万円(前連結会計年度末比71.1%増)、固定負債は、長期借入金828百万円、資産除去債務741百万円を主なものとして2,531百万円(同7.7%増)であり、負債合計では7,867百万円(同43.9%増)となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末比4,843百万円減少し1,495百万円の債務超過となりました。当社では、債務超過の解消に向けて適切な措置を講じるべく検討を開始しており、当連結会計年度中に債務超過を解消する見込であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により2,330百万円を使用し、投資活動により167百万円を使用し、財務活動により2,290百万円を獲得した結果、1,705百万円(前連結会計年度末比11.0%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は2,330百万円(前年同期比は145百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失4,233百万円及び減損損失1,703百万円を計上したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は167百万円(前年同期比46.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出190百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、増加した資金は2,290百万円(前年同期比は355百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入6,336百万円、短期借入金の返済による支出3,936百万円及び配当金の支払額180百万円があったためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。