四半期報告書-第36期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の十分な回復までには至っておりません。また、米国の通商政策の変化による貿易摩擦や原油価格の上昇による世界経済への影響も懸念され不安定な状況が続きました。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな3ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の初年度である改革Ⅰ期にあたり、全役職員が一丸となり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、店舗価値の向上や人材の育成に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」4店舗(直営2店舗、フランチャイズ2店舗)を新規に出店し、3店舗(直営1店舗、フランチャイズ2店舗)が閉店いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で459店舗(うち国内直営147店舗、国内フランチャイズ207店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ92店舗)となりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、7月にグランド・メニューの改定を行ったほか、労働環境の改善・人員体制の強化、新業態の出店等に取り組んでまいりましたが、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,736百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益107百万円(同52.1%減)、経常利益134百万円(同43.5%減)となり、特別損失に7百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は、「大戸屋ごはん処」2店舗(大宮すずらん通り店、柏駅南口店)の新規出店がありましたが、1店舗(渋谷宮益坂店)が閉店いたしました。また、国内直営事業でありました3店舗(駒沢大学駅前店、パサージオ西新井店、アルカキット錦糸町店)が国内フランチャイズ事業となり、国内フランチャイズ事業でありました4店舗(和戸通り店、南池袋店、那覇あっぷるタウン店、品川グランパサージュ店)が国内直営事業となりました。その他、「大戸屋ごはん処」の2店舗を新スタイルの定食店「食べ処三かみ」「かこみ食卓」としてリニューアルいたしました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」145店舗、新業態2店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は7,121百万円(前年同期比1.1%減)、営業損失は105百万円(前年同期は30百万円の営業利益)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」2店舗(福島北矢野目店、二俣川ジョイナステラス店)の新規出店がありましたが、2店舗(武蔵小杉店、川崎ソリッドスクエア店)が閉店いたしました。また、国内フランチャイズ事業でありました4店舗(和戸通り店、南池袋店、那覇あっぷるタウン店、品川グランパサージュ店)が国内直営事業となり、国内直営事業でありました3店舗(駒沢大学駅前店、パサージオ西新井店、アルカキット錦糸町店)が国内フランチャイズ事業となりました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」207店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は3,950百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は486百万円(同6.6%減)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、1店舗(香港)の新規出店がありました。当第2四半期連結会計期間末現在、13店舗(香港大戸屋有限公司が香港に5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,398百万円(前年同期比1.1%減)、営業損失は1百万円(前年同期は69百万円の営業損失)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、5店舗(中国上海市1店舗、タイ王国1店舗、台湾2店舗、インドネシア共和国1店舗)の新規出店がありましたが、5店舗(タイ王国2店舗、中国上海市2店舗、台湾1店舗)が閉店いたしました。当第2四半期連結会計期間末現在、92店舗(タイ王国において43店舗、台湾において33店舗、インドネシア共和国において12店舗、中国上海市において3店舗、ベトナムホーチミン市において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は114百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は48百万円(同26.6%増)となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第2四半期連結会計期間末現在、株式会社OTYフィールがメンテナンス事業を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第2四半期連結累計期間の売上高は151百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比8.7%増)、営業利益13百万円(同33.3%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,833百万円を主なものとして3,536百万円(前連結会計年度末比9.7%減)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,259百万円と敷金及び保証金1,893百万円を主なものとして5,820百万円(同4.9%増)であり、資産合計では9,357百万円(同1.2%減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金800百万円、買掛金1,036百万円及び未払金799百万円を主なものとして3,237百万円(前連結会計年度末比0.5%増)、固定負債は、資産除去債務349百万円を主なものとして1,533百万円(同2.2%増)であり、負債合計では4,770百万円(同1.0%増)となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は4,586百万円(前連結会計年度末比3.3%減)となり、自己資本比率は48.7%となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により420百万円を獲得し、投資活動により350百万円を使用し、財務活動により310百万円を支出した結果、1,744百万円(前連結会計年度末比12.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は420百万円(前年同期比31.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益129百万円を計上し、減価償却費391百万円等の非資金的費用がありましたが、未払金の減少による支出32百万円及び法人税等の支払による支出99百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は350百万円(前年同期比3.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出396百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は310百万円(前年同期比30.4%減)となりました。これは主に、借入金の返済による支出2,045百万円と配当金の支払額232百万円があったためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
わが国経済は、緩やかな回復基調にあると思われますが、外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
このような環境の下、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな3ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の推進を最重要課題と位置づけ、全役職員が一丸となり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の十分な回復までには至っておりません。また、米国の通商政策の変化による貿易摩擦や原油価格の上昇による世界経済への影響も懸念され不安定な状況が続きました。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな3ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の初年度である改革Ⅰ期にあたり、全役職員が一丸となり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、店舗価値の向上や人材の育成に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」4店舗(直営2店舗、フランチャイズ2店舗)を新規に出店し、3店舗(直営1店舗、フランチャイズ2店舗)が閉店いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で459店舗(うち国内直営147店舗、国内フランチャイズ207店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ92店舗)となりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、7月にグランド・メニューの改定を行ったほか、労働環境の改善・人員体制の強化、新業態の出店等に取り組んでまいりましたが、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,736百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益107百万円(同52.1%減)、経常利益134百万円(同43.5%減)となり、特別損失に7百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は、「大戸屋ごはん処」2店舗(大宮すずらん通り店、柏駅南口店)の新規出店がありましたが、1店舗(渋谷宮益坂店)が閉店いたしました。また、国内直営事業でありました3店舗(駒沢大学駅前店、パサージオ西新井店、アルカキット錦糸町店)が国内フランチャイズ事業となり、国内フランチャイズ事業でありました4店舗(和戸通り店、南池袋店、那覇あっぷるタウン店、品川グランパサージュ店)が国内直営事業となりました。その他、「大戸屋ごはん処」の2店舗を新スタイルの定食店「食べ処三かみ」「かこみ食卓」としてリニューアルいたしました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」145店舗、新業態2店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は7,121百万円(前年同期比1.1%減)、営業損失は105百万円(前年同期は30百万円の営業利益)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」2店舗(福島北矢野目店、二俣川ジョイナステラス店)の新規出店がありましたが、2店舗(武蔵小杉店、川崎ソリッドスクエア店)が閉店いたしました。また、国内フランチャイズ事業でありました4店舗(和戸通り店、南池袋店、那覇あっぷるタウン店、品川グランパサージュ店)が国内直営事業となり、国内直営事業でありました3店舗(駒沢大学駅前店、パサージオ西新井店、アルカキット錦糸町店)が国内フランチャイズ事業となりました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」207店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は3,950百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は486百万円(同6.6%減)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、1店舗(香港)の新規出店がありました。当第2四半期連結会計期間末現在、13店舗(香港大戸屋有限公司が香港に5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,398百万円(前年同期比1.1%減)、営業損失は1百万円(前年同期は69百万円の営業損失)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、5店舗(中国上海市1店舗、タイ王国1店舗、台湾2店舗、インドネシア共和国1店舗)の新規出店がありましたが、5店舗(タイ王国2店舗、中国上海市2店舗、台湾1店舗)が閉店いたしました。当第2四半期連結会計期間末現在、92店舗(タイ王国において43店舗、台湾において33店舗、インドネシア共和国において12店舗、中国上海市において3店舗、ベトナムホーチミン市において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は114百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は48百万円(同26.6%増)となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第2四半期連結会計期間末現在、株式会社OTYフィールがメンテナンス事業を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第2四半期連結累計期間の売上高は151百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比8.7%増)、営業利益13百万円(同33.3%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,833百万円を主なものとして3,536百万円(前連結会計年度末比9.7%減)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,259百万円と敷金及び保証金1,893百万円を主なものとして5,820百万円(同4.9%増)であり、資産合計では9,357百万円(同1.2%減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金800百万円、買掛金1,036百万円及び未払金799百万円を主なものとして3,237百万円(前連結会計年度末比0.5%増)、固定負債は、資産除去債務349百万円を主なものとして1,533百万円(同2.2%増)であり、負債合計では4,770百万円(同1.0%増)となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は4,586百万円(前連結会計年度末比3.3%減)となり、自己資本比率は48.7%となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により420百万円を獲得し、投資活動により350百万円を使用し、財務活動により310百万円を支出した結果、1,744百万円(前連結会計年度末比12.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は420百万円(前年同期比31.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益129百万円を計上し、減価償却費391百万円等の非資金的費用がありましたが、未払金の減少による支出32百万円及び法人税等の支払による支出99百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は350百万円(前年同期比3.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出396百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は310百万円(前年同期比30.4%減)となりました。これは主に、借入金の返済による支出2,045百万円と配当金の支払額232百万円があったためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
わが国経済は、緩やかな回復基調にあると思われますが、外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
このような環境の下、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな3ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の推進を最重要課題と位置づけ、全役職員が一丸となり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。