有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し及び雇用情勢の改善等により景気は緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動の影響や中東情勢の影響による燃料油・石油製品の供給不安等により、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、客単価の上昇等により需要は堅調を維持している一方で、食材価格や人件費の高騰によるコストの増加が継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは持続的な成長を目的とした中期経営計画の達成に向け、「既存事業の改善と更なる発展」「出店地域・立地の明確化」「海外事業の改善と拡大」等への取組を行っております。
「既存事業の改善と更なる発展」におけるメニュー施策に関しましては、お客様により一層の“満足感”と“特別感”をお届けするため、全国の「大戸屋ごはん処」でグランドメニューをリニューアルしたほか、「世界のおかず」をテーマに季節の食材を使用した期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売を行いました。集客施策に関しましては、有名声優を歌唱とナレーターに起用した新CMを全国の地上波TV放送及びトレインビジョンにて放映したほか、公式アプリにアプリランクプログラムである「大戸屋POINT+」を導入し、来店促進の強化を行いました。
「出店地域・立地の明確化」に関しましては、「関東+関西」の駅前商業立地・ロードサイドを「大戸屋ごはん処」直営店舗の重点立地として出店しております。当連結会計年度末までに出店した直営13店舗のうち10店舗を重点立地に出店いたしました。
「海外事業の改善と拡大」に関しましては、未出店国であったカンボジア王国とフィリピン共和国にフランチャイズ店舗を出店いたしました。
サステナビリティの重点課題の一つである「地球環境への貢献」に関する取組といたしまして、世界中で同じ日・同じ時刻に消灯することで、気候変動と生物多様性保全への意思を示す「EARTH HOUR2026」に参加したほか、廃棄野菜を使用してクレヨンを作成する「やさいクレヨンワークショップ」を産学連携で実施いたしました。また、「働く仲間の成長と多様性の尊重」に関する取組といたしまして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」への取組が評価され、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」及び「横浜健康経営認証」の認定を取得いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は370億16百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益21億40百万円(前年同期比28.8%増)、経常利益22億6百万円(前年同期比28.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億33百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、夏野菜を使用しつつ南国の雰囲気を感じられる「南国キッチン」フェアや、「大戸屋流の韓国ごはん」をテーマにした「韓国食堂」フェア、1月8日の"大戸屋・定食の日"を記念した「福アゲ三昧定食」を販売いたしました。また、プロフィジーカーや人気スポーツアニメとコラボレーションをした数量限定メニュー等の販売を行った結果、売上高・セグメント利益ともに前連結会計年度より改善いたしました。
店舗展開については、「大戸屋ごはん処」13店舗、その他「なぎさ橋珈琲」1店舗の計14店舗を新規出店し、「大戸屋ごはん処」4店舗を閉店いたしました。また、国内直営事業であった3店舗を国内フランチャイズ事業といたしました。
これにより、当連結会計年度末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」152店舗、その他4店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は229億16百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は9億87百万円(前年同期比62.0%増)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売を行った結果、売上高・セグメント利益ともに前連結会計年度より改善いたしました。
店舗展開については、「大戸屋ごはん処」3店舗を新規出店し、「大戸屋ごはん処」3店舗を閉店いたしました。また、国内直営事業であった3店舗を国内フランチャイズ事業といたしました。
これにより、当連結会計年度末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」164店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は101億28百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は17億18百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、米国の「まつ井」にて10年連続でミシュランの星を獲得したほか、香港とタイ王国では季節限定メニューの販売等を行いました。
当連結会計年度末における海外直営事業に係る稼働店舗数として9店舗(香港大戸屋有限公司が香港において4店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.がタイ王国において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は30億9百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント損失は69百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、各国にて新商品や期間限定メニューの導入等を行った結果、売上高・セグメント利益ともに前連結会計年度より改善いたしました。
当連結会計年度末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として132店舗(タイ王国において60店舗、台湾において53店舗、インドネシア共和国において16店舗、マレーシアにおいて1店舗、カンボジア王国において1店舗、フィリピン共和国において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は3億44百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は1億15百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
その他の当連結会計年度の売上高は6億17百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益は1億19百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は119億7百万円(前連結会計年度末比0.3%増)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金35億25百万円を主なものとして58億27百万円(前連結会計年度末比7.6%減)、固定資産は、店舗等の有形固定資産35億78百万円と敷金及び保証金17億63百万円を主なものとして60億79百万円(同9.2%増)となりました。これは主に、現金及び預金が7億13百万円減少した一方、有形固定資産が8億70百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は74億85百万円(前連結会計年度末比4.6%増)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、買掛金17億23百万円、1年内返済予定の長期借入金4億円及び未払金16億80百万円を主なものとして54億83百万円(前連結会計年度末比15.2%増)、固定負債は、長期借入金6億円、資産除去債務8億97百万円を主なものとして20億1百万円(同16.4%減)となりました。これは主に、買掛金3億34百万円、未払金が70百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、44億21百万円(前連結会計年度末比6.3%減)となり、自己資本比率は34.5%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益12億33百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、第1回優先株式の取得及び自己株式の消却等により資本剰余金14億96百万円が減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により31億42百万円を獲得し、投資活動により16億34百万円を使用し、財務活動により22億37百万円を使用した結果、35億18百万円(前連結会計年度末比16.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は31億42百万円(前年同期は21億25百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億46百万円を計上し、減価償却費の計上6億30百万円、仕入債務の増減額3億30百万円、未払金の増減額64百万円があったためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は16億34百万円(前年同期は14億92百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億47百万円があったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は22億37百万円(前年同期は10億54百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出15億13百万円、長期借入金の返済による支出6億円、配当金の支払額1億24百万円があったためであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、生産活動を行っていないため該当事項はありません。
b.食材等仕入実績
当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
国内直営事業	7,462	129.8
国内フランチャイズ事業	7,867	124.5
海外直営事業	694	99.6
海外フランチャイズ事業	-	-
その他	403	115.1
合計	16,428	125.2

c.販売実績
① 販売方法
当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等の収入を得ております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(セグメント別販売実績)

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
国内直営事業	22,916	120.2
国内フランチャイズ事業	10,128	121.2
海外直営事業	3,009	97.4
海外フランチャイズ事業	344	111.7
その他	617	111.6
合計	37,016	117.9

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績について
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国政策や為替相場の動向、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となりました。
当連結会計年度につきましては、国内直営事業での229億16百万円(前年同期比20.2%増)、国内フランチャイズ事業で101億28百万円(同21.2%増)、海外直営事業で30億9百万円(同2.6%減)、海外フランチャイズ事業で3億44百万円(同11.7%増)及びその他事業で6億17百万円を計上し、売上高は370億16百万円(同17.9%増)となりました。
一方、仕入価格の高騰等により商品原価は増加し、売上原価は164億10百万円(同25.1%増)となりましたが、売上高の増加及び商品構成の最適化等により、売上総利益で206億6百万円(同12.8%増)となりました。
給与及び手当82億71百万円(同12.2%増)、地代家賃23億43百万円(同8.6%増)を主とする販売費及び一般管理費は総額184億65百万円(同11.2%増)となり、営業利益21億40百万円(同28.8%増)となりました。
営業外収益及び営業外費用はそれぞれ99百万円(同21.2%増)及び33百万円(同65.2%増)となり、経常利益22億6百万円(同28.1%増)となりました。
特別利益は78百万円(同184,000.2%増)、特別損失1億38百万円(同14.0%減)となり、法人税等の負担額8億61百万円(同198.3%増)及び非支配株主に帰属する当期純利益51百万円(同4.7%増)となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益12億33百万円(同0.7%増)となりました。
b.財政状態について
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、119億7百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億80百万円減少し、58億27百万円となりました。これは現金及び預金が7億13百万円減少した一方、売掛金2億54百万円増加したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ5億12百万円増加し、60億79百万円となりました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ8億70百万円増加したことが主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、74億85百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ7億23百万円増加し、54億83百万円となりました。これは主に未払金が70百万円、買掛金が3億34百万円増加したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ3億93百万円減少し、20億1百万円となりました。これは長期借入金が4億円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益12億33百万円を計上したものの第1回優先株式の取得及び自己株式の消却等により、前連結会計年度末に比べ2億97百万円減少し、44億21百万円となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の差入による支出総計16億26百万円であります。
これら資金の源泉は、財務活動により獲得した資金であります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。