四半期報告書-第37期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、世界経済の不確実性の高まりや自然災害の影響もあり不透明な状況が続いております。また、10月に実施された消費税増税が及ぼす影響もあり個人消費は十分に回復しない状況が続いております。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え、他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな3ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の『改革』Ⅱ期にあたり、新たに「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処のビジョンに掲げ、日本の食卓課題を解決する家庭食のインフラ企業として確固たるブランドを確立すべく店舗価値の向上や人材の育成に取り組みました。4月には「もうひとつの食卓」を体現するグランドメニューのリニューアルを実施、更に、10月には「『いただきます』から、はじまる時間」をコンセプトとしてグランドメニュ-を改定いたしました。また、期間限定メニューや季節のデザートの販売、新たなポイントサービスの導入などの施策を行いました。しかしながら、10月のグランドメニュー改定により国内事業の既存店客数は回復の兆しがみられるものの、売上高は想定した回復には至らず、加えて9月に販売予定であった恒例の「生さんま炭火焼定食」がさんまの不漁により10月中旬にずれ込み例年通りの販売ができなかったこと、また台風等の自然災害の影響や、それにより営業時間を短縮した店舗を設けた影響、及び香港におけるデモの長期化により香港子会社の売上高が計画を下回ったこと等もあり、売上高、利益ともに前第3四半期連結累計期間を下回ることとなりました。
当第3四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」9店舗(直営5店舗、フランチャイズ4店舗)を新規に出店し、12店舗(直営7店舗、フランチャイズ5店舗)が閉店いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で464店舗(うち国内直営148店舗、国内フランチャイズ202店舖、海外直営15店舗、海外フランチャイズ99店舗)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,661百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失217百万円(前年同期は営業利益319百万円)、経常損失156百万円(前年同期は経常利益359百万円)となり、特別損失に28百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は188百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は、上記「経営成績の分析」に記載の施策に加え、町田東口店を「もうひとつの食卓」をイメージした店舗に改装する等の取り組みを行いましたが、既存店売上高は想定した回復には至りませんでした。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」5店舗(京都北大路ビブレ店、モレラ東戸塚店、八王子東急スクエア店、新潟新津店、秋葉原店)の新規出店があり、国内直営事業でありました1店舗(イオンモール浜松志都呂店)が国内フランチャイズ事業となりましたが、国内フランチャイズ事業でありました5店舗(中目黒店、仙台マーブルロード店、西葛西北口店、鳴子店、ゆめタウンはません店)について国内直営事業としました。また、7店舗(北浦和店、仙台定禅寺通り店、聖蹟桜ヶ丘東口店、八王子店、武蔵境店、横浜元町店、武蔵新城店)が閉店いたしました。
これにより、当第3四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」145店舗、新業態3店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は10,319百万円(前年同期比5.0%減)、営業損失は412百万円(前年同期は58百万円の営業損失)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、上記「経営成績の分析」に記載の施策に加え、地域限定メニューの販売などの販促施策を実施いたしましたが、既存店売上高は想定した回復には至りませんでした。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」4店舗(愛知和合店、佐賀南バイパス店、知寄町店、愛知蟹江店)の新規出店があり、国内フランチャイズ事業でありました5店舗(中目黒店、仙台マーブルロード店、西葛西北口店、鳴子店、ゆめタウンはません店)が国内直営事業となりましたが、国内直営事業でありました1店舗(イオンモール浜松志都呂店)について国内フランチャイズ事業としました。また、5店舗(福岡飯倉店、イオンモール佐野新都市店、八柱店、西友福生店、福岡志免店)が閉店いたしました。
これにより、当第3四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」202店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は5,742百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益632百万円(同15.9%減)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、ベトナムにおける直営店舗展開を継続したほか、米国における事業拡大を図るため、ニュージャージー州に連結子会社を設立し、新店舗の出店準備を進めました。香港においてはデモの長期化の影響が続いております。
店舗展開につきましては、2店舗(ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)の新規出店がありました。当第3四半期連結会計期間末現在、15店舗(香港大戸屋有限公司が香港に5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.がベトナム社会主義共和国ホーチミン市に2店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は2,201百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は9百万円(同1.4%増)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、引き続き各国のフランチャイズ加盟者とのより密接な連携強化に取り組みました。
店舗展開につきましては、8店舗(台湾3店舗、タイ王国3店舗、インドネシア共和国2店舗)の新規出店があり、6店舗(インドネシア共和国3店舗、台湾2店舗、ベトナム社会主義共和国1店舗)の閉店がありました。当第3四半期連結会計期間末現在、99店舗(タイ王国において46店舗、台湾において38店舗、インドネシア共和国において14店舗、中国上海市において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は168百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は80百万円(同19.1%増)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第3四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第3四半期連結累計期間の売上高は229百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比4.2%増)、営業利益22百万円(同1.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,866百万円を主なものとして3,761百万円(前連結会計年度末比8.0%減)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,255百万円と敷金及び保証金1,853百万円を主なものとして5,904百万円(同3.1%増)であり、資産合計では9,665百万円(同1.5%減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金300百万円、買掛金1,038百万円及び未払金745百万円を主なものとして2,902百万円(前連結会計年度末比14.4%増)、固定負債は、長期借入金780百万円、資産除去債務525百万円を主なものとして2,452百万円(同7.5%減)であり、負債合計では5,355百万円(同3.2%増)となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は4,310百万円(前連結会計年度末比6.8%減)となり、自己資本比率は44.0%となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
わが国経済は、10月より実施されました消費税増税の影響や世界経済情勢など不安定な動きもあり、不透明な状況が続くと思われます。外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
このような環境の下、当社は「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした3ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の推進を基本に、新たに「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処のビジョンに掲げ、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
特に今期におきましては、国内事業の既存店売上高の回復が最重要課題と認識しており、10月にグランドメニューの一部改定を行い、品質の高い商品とサービスの提供に取り組むとともに現状の分析とそれに対する経営改善計画を策定中であり、早期の既存店売上高の回復に取り組んで参ります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、世界経済の不確実性の高まりや自然災害の影響もあり不透明な状況が続いております。また、10月に実施された消費税増税が及ぼす影響もあり個人消費は十分に回復しない状況が続いております。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え、他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな3ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の『改革』Ⅱ期にあたり、新たに「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処のビジョンに掲げ、日本の食卓課題を解決する家庭食のインフラ企業として確固たるブランドを確立すべく店舗価値の向上や人材の育成に取り組みました。4月には「もうひとつの食卓」を体現するグランドメニューのリニューアルを実施、更に、10月には「『いただきます』から、はじまる時間」をコンセプトとしてグランドメニュ-を改定いたしました。また、期間限定メニューや季節のデザートの販売、新たなポイントサービスの導入などの施策を行いました。しかしながら、10月のグランドメニュー改定により国内事業の既存店客数は回復の兆しがみられるものの、売上高は想定した回復には至らず、加えて9月に販売予定であった恒例の「生さんま炭火焼定食」がさんまの不漁により10月中旬にずれ込み例年通りの販売ができなかったこと、また台風等の自然災害の影響や、それにより営業時間を短縮した店舗を設けた影響、及び香港におけるデモの長期化により香港子会社の売上高が計画を下回ったこと等もあり、売上高、利益ともに前第3四半期連結累計期間を下回ることとなりました。
当第3四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」9店舗(直営5店舗、フランチャイズ4店舗)を新規に出店し、12店舗(直営7店舗、フランチャイズ5店舗)が閉店いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で464店舗(うち国内直営148店舗、国内フランチャイズ202店舖、海外直営15店舗、海外フランチャイズ99店舗)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,661百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失217百万円(前年同期は営業利益319百万円)、経常損失156百万円(前年同期は経常利益359百万円)となり、特別損失に28百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は188百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は、上記「経営成績の分析」に記載の施策に加え、町田東口店を「もうひとつの食卓」をイメージした店舗に改装する等の取り組みを行いましたが、既存店売上高は想定した回復には至りませんでした。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」5店舗(京都北大路ビブレ店、モレラ東戸塚店、八王子東急スクエア店、新潟新津店、秋葉原店)の新規出店があり、国内直営事業でありました1店舗(イオンモール浜松志都呂店)が国内フランチャイズ事業となりましたが、国内フランチャイズ事業でありました5店舗(中目黒店、仙台マーブルロード店、西葛西北口店、鳴子店、ゆめタウンはません店)について国内直営事業としました。また、7店舗(北浦和店、仙台定禅寺通り店、聖蹟桜ヶ丘東口店、八王子店、武蔵境店、横浜元町店、武蔵新城店)が閉店いたしました。
これにより、当第3四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」145店舗、新業態3店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は10,319百万円(前年同期比5.0%減)、営業損失は412百万円(前年同期は58百万円の営業損失)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、上記「経営成績の分析」に記載の施策に加え、地域限定メニューの販売などの販促施策を実施いたしましたが、既存店売上高は想定した回復には至りませんでした。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」4店舗(愛知和合店、佐賀南バイパス店、知寄町店、愛知蟹江店)の新規出店があり、国内フランチャイズ事業でありました5店舗(中目黒店、仙台マーブルロード店、西葛西北口店、鳴子店、ゆめタウンはません店)が国内直営事業となりましたが、国内直営事業でありました1店舗(イオンモール浜松志都呂店)について国内フランチャイズ事業としました。また、5店舗(福岡飯倉店、イオンモール佐野新都市店、八柱店、西友福生店、福岡志免店)が閉店いたしました。
これにより、当第3四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」202店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は5,742百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益632百万円(同15.9%減)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、ベトナムにおける直営店舗展開を継続したほか、米国における事業拡大を図るため、ニュージャージー州に連結子会社を設立し、新店舗の出店準備を進めました。香港においてはデモの長期化の影響が続いております。
店舗展開につきましては、2店舗(ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)の新規出店がありました。当第3四半期連結会計期間末現在、15店舗(香港大戸屋有限公司が香港に5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.がベトナム社会主義共和国ホーチミン市に2店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は2,201百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は9百万円(同1.4%増)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、引き続き各国のフランチャイズ加盟者とのより密接な連携強化に取り組みました。
店舗展開につきましては、8店舗(台湾3店舗、タイ王国3店舗、インドネシア共和国2店舗)の新規出店があり、6店舗(インドネシア共和国3店舗、台湾2店舗、ベトナム社会主義共和国1店舗)の閉店がありました。当第3四半期連結会計期間末現在、99店舗(タイ王国において46店舗、台湾において38店舗、インドネシア共和国において14店舗、中国上海市において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は168百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は80百万円(同19.1%増)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第3四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第3四半期連結累計期間の売上高は229百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比4.2%増)、営業利益22百万円(同1.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,866百万円を主なものとして3,761百万円(前連結会計年度末比8.0%減)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,255百万円と敷金及び保証金1,853百万円を主なものとして5,904百万円(同3.1%増)であり、資産合計では9,665百万円(同1.5%減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金300百万円、買掛金1,038百万円及び未払金745百万円を主なものとして2,902百万円(前連結会計年度末比14.4%増)、固定負債は、長期借入金780百万円、資産除去債務525百万円を主なものとして2,452百万円(同7.5%減)であり、負債合計では5,355百万円(同3.2%増)となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は4,310百万円(前連結会計年度末比6.8%減)となり、自己資本比率は44.0%となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
わが国経済は、10月より実施されました消費税増税の影響や世界経済情勢など不安定な動きもあり、不透明な状況が続くと思われます。外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
このような環境の下、当社は「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした3ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の推進を基本に、新たに「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処のビジョンに掲げ、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
特に今期におきましては、国内事業の既存店売上高の回復が最重要課題と認識しており、10月にグランドメニューの一部改定を行い、品質の高い商品とサービスの提供に取り組むとともに現状の分析とそれに対する経営改善計画を策定中であり、早期の既存店売上高の回復に取り組んで参ります。