訂正四半期報告書-第38期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、2020年4月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウイルスの感染拡大により大幅に悪化した後、同年6月の宣言解除以降、緩やかながら回復局面に転じました。しかしながら、新型コロナウイルス感染者数の増加が再び顕著となった11月下旬以降、外出機会の減少をはじめとする消費マインドの低下及び雇用環境の悪化などを要因として、個人消費は年末にかけて急激に停滞するに至りました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染回避に伴う外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のための客席数の削減など様々な負の影響が継続しております。特に、新型コロナウイルスの感染拡大第3波が顕在化した後、「Go To Eat」キャンペーンの見直しや各自治体からの飲食店に対する時短営業要請などにより、例年に比して外食需要が大きく減少し、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、従業員のマスク着用や店内設備の定期的なアルコール消毒、ソーシャルディスタンスの確保を目的とした客席数調整など、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに引き続き努めております。
他方、2020年11月4日開催の臨時株主総会において刷新された新たな経営体制の下、ブランド力の更なる向上及び商品・メニュー戦略の立て直しによる客数・売上高の回復、並びにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減をはじめとする収益性の改善に鋭意取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,030百万円(前年同期比35.5%減)、営業損失3,115百万円(前年同期は営業損失217百万円)、経常損失2,832百万円(前年同期は経常損失156百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,017百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失188百万円)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により売上高は十分な回復に至っていないものの、損益面においては、収益性強化に向けた種々の取り組みを通じて、第2四半期連結会計期間の営業損失1,229百万円に比して、同441百万円と大幅に縮小しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、6月には、新型コロナウイルス影響下においてグランドメニュー商品数の絞り込みにより商品提供時間の短縮を実現した一方、8月には、イートイン客数の回復傾向に伴い地域や立地ごとのニーズに合わせて商品数や商品ラインナップを区分けしたパターン別グランドメニューの導入、テイクアウトでおかずやお総菜を選べて価格もお得な「大戸屋お惣菜セット」や、売価600円台のお得なお弁当シリーズを展開した他、10月上旬より広島産牡蠣を用いた「かきフライ定食」をはじめとする「かきフェア」を実施いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、売上高・利益ともに前第3四半期連結累計期間を下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました2店舗(新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店)を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました6店舗(祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店、BiViつくば店)を国内直営事業としました。また、14店舗(イトーヨーカドー錦町店、橋本店、ポンテポルタ店、イオンタウン川西多田店、札幌白石店、松戸駅前店、相模原若松店、田端アスカタワー店、梅田東店、イオンモール柏店、東京汐留ビルディング店、調布北口店、六本木一丁目店、原宿神宮前店)を閉店いたしました。
これにより、当第3四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」133店舗、新業態4店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は6,816百万円(前年同期比34.0%減)、営業損失は1,932百万円(前年同期は同412百万円)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様の取り組みを実施いたしましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高・利益ともに前第3四半期連結累計期間を下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」3店舗(上越妙高駅前店、日立シーマークスクエア店、湯吉郎店)の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました6店舗(祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店、BiViつくば店)を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました2店舗(新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店)を国内フランチャイズ事業としました。また、16店舗(金沢松村店、広島西条店、青葉台店、松戸八ヶ崎店、美浜ニューポート店、佐倉染井野店、稲毛ワンズモール店、イオンモール天童店、豊崎店、茅ヶ崎北口駅前店、大船店、横浜西口南幸店、イオンモール札幌苗穂店、筑紫野美しが丘店、小松沖店、富士吉田店)を閉店いたしました。
これにより、当第3四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」183店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は3,640百万円(前年同期比36.6%減)、営業利益は68百万円(前年同期比89.2%減)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、3月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。特に米国ニューヨークにおきましては、非常事態宣言により全店舗で店内営業が禁止され、デリバリー・テイクアウトのみの営業を余儀なくされるなど、売上高・利益ともに前第3四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数15店舗(香港大戸屋有限公司が香港において5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において1店舗、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市において2店舗)を展開しております。なお、当第3四半期連結会計期間末より、店舗数につきましては国内事業に合わせて9月末時点より12月末時点へ変更しております。
以上の結果、海外直営事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,337百万円(前年同期比39.2%減)、営業損失は321百万円(前年同期は営業利益9百万円)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においても、3月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。地域により影響の程度の差はあるものの、店舗休業・営業時間の短縮を行った影響もあり、売上高・利益ともに前第3四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗(タイ王国において47店舗、台湾において41店舗、インドネシア共和国において13店舗)を展開しております。なお、当第3四半期連結会計期間末より、店舗数につきましては国内事業に合わせて9月末時点より12月末時点へ変更しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は121百万円(前年同期比27.7%減)、営業利益は20百万円(同74.8%減)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第3四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第3四半期連結累計期間の売上高は114百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比50.0%減)、営業損失7百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は2,729百万円(前連結会計年度末比23.8%減)、固定資産は3,210百万円(同38.7%減)であり、資産合計では5,939百万円(同32.6%減)となりました。これは主として、現金及び預金並びに店舗等の有形固定資産が減少したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は5,356百万円(前連結会計年度末比71.8%増)、固定負債は2,446百万円(同4.1%増)であり、負債合計では7,803百万円(同42.7%増)となりました。これは主として、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末比5,211百万円減少し1,863百万円の債務超過となりました。
当社では、債務超過の解消を目的として、2021年2月18日開催の臨時株主総会決議を経た上で、当社の親会社である株式会社コロワイドに対する優先株式(30億円)の発行を予定しており、当該優先株式の払込が完了した際には債務超過を解消する見込であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、2020年4月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウイルスの感染拡大により大幅に悪化した後、同年6月の宣言解除以降、緩やかながら回復局面に転じました。しかしながら、新型コロナウイルス感染者数の増加が再び顕著となった11月下旬以降、外出機会の減少をはじめとする消費マインドの低下及び雇用環境の悪化などを要因として、個人消費は年末にかけて急激に停滞するに至りました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染回避に伴う外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のための客席数の削減など様々な負の影響が継続しております。特に、新型コロナウイルスの感染拡大第3波が顕在化した後、「Go To Eat」キャンペーンの見直しや各自治体からの飲食店に対する時短営業要請などにより、例年に比して外食需要が大きく減少し、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、従業員のマスク着用や店内設備の定期的なアルコール消毒、ソーシャルディスタンスの確保を目的とした客席数調整など、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに引き続き努めております。
他方、2020年11月4日開催の臨時株主総会において刷新された新たな経営体制の下、ブランド力の更なる向上及び商品・メニュー戦略の立て直しによる客数・売上高の回復、並びにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減をはじめとする収益性の改善に鋭意取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,030百万円(前年同期比35.5%減)、営業損失3,115百万円(前年同期は営業損失217百万円)、経常損失2,832百万円(前年同期は経常損失156百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,017百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失188百万円)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により売上高は十分な回復に至っていないものの、損益面においては、収益性強化に向けた種々の取り組みを通じて、第2四半期連結会計期間の営業損失1,229百万円に比して、同441百万円と大幅に縮小しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、6月には、新型コロナウイルス影響下においてグランドメニュー商品数の絞り込みにより商品提供時間の短縮を実現した一方、8月には、イートイン客数の回復傾向に伴い地域や立地ごとのニーズに合わせて商品数や商品ラインナップを区分けしたパターン別グランドメニューの導入、テイクアウトでおかずやお総菜を選べて価格もお得な「大戸屋お惣菜セット」や、売価600円台のお得なお弁当シリーズを展開した他、10月上旬より広島産牡蠣を用いた「かきフライ定食」をはじめとする「かきフェア」を実施いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、売上高・利益ともに前第3四半期連結累計期間を下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました2店舗(新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店)を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました6店舗(祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店、BiViつくば店)を国内直営事業としました。また、14店舗(イトーヨーカドー錦町店、橋本店、ポンテポルタ店、イオンタウン川西多田店、札幌白石店、松戸駅前店、相模原若松店、田端アスカタワー店、梅田東店、イオンモール柏店、東京汐留ビルディング店、調布北口店、六本木一丁目店、原宿神宮前店)を閉店いたしました。
これにより、当第3四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」133店舗、新業態4店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は6,816百万円(前年同期比34.0%減)、営業損失は1,932百万円(前年同期は同412百万円)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様の取り組みを実施いたしましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高・利益ともに前第3四半期連結累計期間を下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」3店舗(上越妙高駅前店、日立シーマークスクエア店、湯吉郎店)の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました6店舗(祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店、BiViつくば店)を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました2店舗(新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店)を国内フランチャイズ事業としました。また、16店舗(金沢松村店、広島西条店、青葉台店、松戸八ヶ崎店、美浜ニューポート店、佐倉染井野店、稲毛ワンズモール店、イオンモール天童店、豊崎店、茅ヶ崎北口駅前店、大船店、横浜西口南幸店、イオンモール札幌苗穂店、筑紫野美しが丘店、小松沖店、富士吉田店)を閉店いたしました。
これにより、当第3四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」183店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は3,640百万円(前年同期比36.6%減)、営業利益は68百万円(前年同期比89.2%減)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、3月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。特に米国ニューヨークにおきましては、非常事態宣言により全店舗で店内営業が禁止され、デリバリー・テイクアウトのみの営業を余儀なくされるなど、売上高・利益ともに前第3四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数15店舗(香港大戸屋有限公司が香港において5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において1店舗、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市において2店舗)を展開しております。なお、当第3四半期連結会計期間末より、店舗数につきましては国内事業に合わせて9月末時点より12月末時点へ変更しております。
以上の結果、海外直営事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,337百万円(前年同期比39.2%減)、営業損失は321百万円(前年同期は営業利益9百万円)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においても、3月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。地域により影響の程度の差はあるものの、店舗休業・営業時間の短縮を行った影響もあり、売上高・利益ともに前第3四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗(タイ王国において47店舗、台湾において41店舗、インドネシア共和国において13店舗)を展開しております。なお、当第3四半期連結会計期間末より、店舗数につきましては国内事業に合わせて9月末時点より12月末時点へ変更しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は121百万円(前年同期比27.7%減)、営業利益は20百万円(同74.8%減)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第3四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第3四半期連結累計期間の売上高は114百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比50.0%減)、営業損失7百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は2,729百万円(前連結会計年度末比23.8%減)、固定資産は3,210百万円(同38.7%減)であり、資産合計では5,939百万円(同32.6%減)となりました。これは主として、現金及び預金並びに店舗等の有形固定資産が減少したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は5,356百万円(前連結会計年度末比71.8%増)、固定負債は2,446百万円(同4.1%増)であり、負債合計では7,803百万円(同42.7%増)となりました。これは主として、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末比5,211百万円減少し1,863百万円の債務超過となりました。
当社では、債務超過の解消を目的として、2021年2月18日開催の臨時株主総会決議を経た上で、当社の親会社である株式会社コロワイドに対する優先株式(30億円)の発行を予定しており、当該優先株式の払込が完了した際には債務超過を解消する見込であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。