四半期報告書-第39期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年7月以降も首都圏を中心としたまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の発令をはじめとした、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、引き続き困難な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスに関する感染予防ワクチンの接種が進展しておりますが、冬場に向けて新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が払拭できず、今後も不透明な状態が続くと予想されます。
外食産業におきましても、度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、およびソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のための客席数の削減等が行われるなか、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の継続により、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、季節ごとのフェアメニューの導入等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高8,416百万円(前年同期比14.8%増)、営業損失614百万円(前年同期は営業損失2,673百万円)、経常損失586百万円(前年同期は経常損失2,519百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は683百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,654百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は8百万円、営業利益は32百万円、経常利益は8百万円がそれぞれ増加しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下、7月は「宮崎県産うなぎのうな重」等のうなぎメニュー、8月は「からだすこやか」な梅メニュー、9月は「きのこを食べよう」と題した期間限定きのこメニュー等のフェアメニューを展開し、また、決済の利便性向上のため、QRコード決済システムの導入等をした結果、売上高・セグメント損失ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました3店舗(ゆめタウンはません店、BiViつくば店、コクーンシティ店)を国内フランチャイズ事業としました。また、3店舗(京都三条鴨川店、渋谷文化村通り店、仙台マーブルロード店)を閉店いたしました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」129店舗、その他3店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は4,768百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント損失は528百万円(前年同期は1,666百万円の損失)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様にフェアメニューの展開およびQRコード決済システムの導入等をした結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」1店舗(関内セルテ店)の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました3店舗(ゆめタウンはません店、BiViつくば店、コクーンシティ店)を国内フランチャイズ事業としました。また、1店舗(JR琴似店)を閉店いたしました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」183店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2,589百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は364百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、店内飲食の制限等の規制により依然として厳しい環境が続きました。ただし、米国ニューヨーク州では新型コロナウイルス感染症の感染予防ワクチンの接種が進み、店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から前年よりもセグメント損失が改善いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数13店舗(香港大戸屋有限公司が香港において5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は912百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント損失は200百万円(前年同期は215百万円の損失)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、地域により影響の程度の差はあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続き、店内飲食の制限等の規制が強化されたこと等により、セグメント損失が発生することとなりました。
当第2四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗(タイ王国において46店舗、台湾において42店舗、インドネシア共和国において12店舗、中国上海市において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は58百万円(前年同期比28.6%減)、セグメント損失は18百万円(前年同期は8百万円の利益)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第2四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
その他の当第2四半期連結累計期間の売上高は86百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比14.8%増)、セグメント損失は2百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金3,309百万円を主なものとして5,752百万円(前連結会計年度末比2.0%増)、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,200百万円と敷金及び保証金1,688百万円を主なものとして3,407百万円(同1.7%減)であり、資産合計では9,159百万円(同0.6%増)となりました。これは主に、未収入金が567百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金604百万円、1年内返済予定の長期借入金640百万円及び未払金785百万円を主なものとして3,239百万円(前連結会計年度末比40.3%減)、固定負債は、長期借入金2,128百万円、資産除去債務723百万円を主なものとして3,734百万円(同69.0%増)であり、負債合計では6,973百万円(同8.6%減)となりました。これは主に、短期借入金が2,700百万円減少、長期借入金が1,550百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、2,186百万円(前連結会計年度末比48.4%増)となり、自己資本比率は23.1%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により457百万円を獲得し、投資活動により115百万円を使用し、財務活動により764百万円を使用した結果、3,305百万円(前年同期比93.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は457百万円(前年同期は2,330百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益796百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は115百万円(前年同期比30.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出75百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は764百万円(前年同期は2,290百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出5,000百万円、短期借入れによる収入2,300百万円および長期借入れによる収入2,182百万円があったためであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年7月以降も首都圏を中心としたまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の発令をはじめとした、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、引き続き困難な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスに関する感染予防ワクチンの接種が進展しておりますが、冬場に向けて新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が払拭できず、今後も不透明な状態が続くと予想されます。
外食産業におきましても、度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、およびソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のための客席数の削減等が行われるなか、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の継続により、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、季節ごとのフェアメニューの導入等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高8,416百万円(前年同期比14.8%増)、営業損失614百万円(前年同期は営業損失2,673百万円)、経常損失586百万円(前年同期は経常損失2,519百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は683百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,654百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は8百万円、営業利益は32百万円、経常利益は8百万円がそれぞれ増加しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下、7月は「宮崎県産うなぎのうな重」等のうなぎメニュー、8月は「からだすこやか」な梅メニュー、9月は「きのこを食べよう」と題した期間限定きのこメニュー等のフェアメニューを展開し、また、決済の利便性向上のため、QRコード決済システムの導入等をした結果、売上高・セグメント損失ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました3店舗(ゆめタウンはません店、BiViつくば店、コクーンシティ店)を国内フランチャイズ事業としました。また、3店舗(京都三条鴨川店、渋谷文化村通り店、仙台マーブルロード店)を閉店いたしました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」129店舗、その他3店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は4,768百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント損失は528百万円(前年同期は1,666百万円の損失)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様にフェアメニューの展開およびQRコード決済システムの導入等をした結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」1店舗(関内セルテ店)の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました3店舗(ゆめタウンはません店、BiViつくば店、コクーンシティ店)を国内フランチャイズ事業としました。また、1店舗(JR琴似店)を閉店いたしました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」183店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2,589百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は364百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、店内飲食の制限等の規制により依然として厳しい環境が続きました。ただし、米国ニューヨーク州では新型コロナウイルス感染症の感染予防ワクチンの接種が進み、店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から前年よりもセグメント損失が改善いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数13店舗(香港大戸屋有限公司が香港において5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は912百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント損失は200百万円(前年同期は215百万円の損失)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、地域により影響の程度の差はあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続き、店内飲食の制限等の規制が強化されたこと等により、セグメント損失が発生することとなりました。
当第2四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗(タイ王国において46店舗、台湾において42店舗、インドネシア共和国において12店舗、中国上海市において1店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は58百万円(前年同期比28.6%減)、セグメント損失は18百万円(前年同期は8百万円の利益)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第2四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
その他の当第2四半期連結累計期間の売上高は86百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比14.8%増)、セグメント損失は2百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金3,309百万円を主なものとして5,752百万円(前連結会計年度末比2.0%増)、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,200百万円と敷金及び保証金1,688百万円を主なものとして3,407百万円(同1.7%減)であり、資産合計では9,159百万円(同0.6%増)となりました。これは主に、未収入金が567百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金604百万円、1年内返済予定の長期借入金640百万円及び未払金785百万円を主なものとして3,239百万円(前連結会計年度末比40.3%減)、固定負債は、長期借入金2,128百万円、資産除去債務723百万円を主なものとして3,734百万円(同69.0%増)であり、負債合計では6,973百万円(同8.6%減)となりました。これは主に、短期借入金が2,700百万円減少、長期借入金が1,550百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、2,186百万円(前連結会計年度末比48.4%増)となり、自己資本比率は23.1%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により457百万円を獲得し、投資活動により115百万円を使用し、財務活動により764百万円を使用した結果、3,305百万円(前年同期比93.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は457百万円(前年同期は2,330百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益796百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は115百万円(前年同期比30.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出75百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は764百万円(前年同期は2,290百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出5,000百万円、短期借入れによる収入2,300百万円および長期借入れによる収入2,182百万円があったためであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。