四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、かつて経験したことのない新型コロナウイルスの世界的拡大により、経済活動、消費活動は大きく悪化いたしました。その後も新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向に転じるなど、収束の目途は立っておらず、消費の回復には相当な時間を要するとみられております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスの影響は深刻で大きな影響を受けました。政府の緊急事態宣言により、店舗におきましては、お客様や従業員の安全確保を第一に、休業や営業時間の短縮を行った結果、売上高が大きく減少するなど過去に経験したことのない影響を受けました。
このような状況の下、当社グループはこれまでの事業運営の在り方を見直し、抜本的な経営改善を図るため、新たな中期経営計画「-大戸屋の未来を創る-」を策定いたしました。本中期経営計画の推進を図るべく、商品展開といたしましては、おかずやお総菜を選べて価格もお得な「お惣菜セット」や価格が600円台のお得なお弁当シリーズの展開、サーロインステーキ重弁当の販売や、新たな取り組みとして大戸屋ならではの品質にこだわった冷凍食品の開発・販売を始めました。6月には店舗において安心してお食事をしていただけるよう、メニュー数の絞りこみによる提供時間の短縮に配慮したグランドメニューのリニューアルを行いました。販促施策としては、お弁当回数券の販売、Twitterのフォロー&リツイートキャンペーンの他、食育セミナーを「食育WEBセミナー」としてオンラインで開催するなど認知度の向上に取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス拡大の影響は大きく売上高、利益ともに前第1四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
当第1四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」フランチャイズ2店舗を新規に出店し、11店舗(直営1店舗、フランチャイズ10店舗)を閉店いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で455店舗(うち国内直営147店舗、国内フランチャイズ191店舖、海外直営16店舗、海外フランチャイズ101店舗)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,164百万円(前年同期比48.1%減)、営業損失1,444百万円(前年同期は営業損失120百万円)、経常損失1,427百万円(前年同期は経常損失115百万円)となり、特別損失に12百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,508百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は、上記の他、新業態である「燦々三かみ」における期間限定メニューの導入や「VEGE&SOUP STYLE kakomi」のリニューアルなどに取り組みましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高、利益ともに前第1四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました2店舗(新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店)を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました3店舗(祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店)を国内直営事業としました。また、イトーヨーカドー錦町店を閉店いたしました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」143店舗、新業態4店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1,480百万円(前年同期比55.5%減)、営業損失は940百万円(前年同期は157百万円の営業損失)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、上記の他、地域のニーズやターゲットに合わせた地域限定のグランドメニューの導入や、地域・店舗限定メニューなどに取り組みましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高、利益ともに前第1四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」2店舗(上越妙高駅前店、日立シーマークスクエア店)の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました3店舗(祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店)を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました2店舗(新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店)を国内フランチャイズ事業としました。また、10店舗(金沢松村店、広島西条店、青葉台店、松戸八ヶ崎店、美浜ニューポート店、佐倉染井野店、稲毛ワンズモール店、イオンモール天童店、豊崎店、茅ヶ崎北口駅前店)を閉店いたしました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」191店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は983百万円(前年同期比48.1%減)、営業損失は16百万円(前年同期は193百万円の営業利益)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、3月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。特に米国ニューヨークにおきましては、非常事態宣言により全店舗でイートインの営業ができなくなり、デリバリー、テイクアウトのみの営業を余儀なくされました。他地域においても程度の差はあるものの同様に影響を受けました。このため、売上高、利益ともに前第1四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、1店舗(シンガポール共和国)の新規出店を行いました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数16店舗(香港大戸屋有限公司が香港に5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に4店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に2店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は616百万円(前年同期比18.4%減)、営業損失は93百万円(前年同期は12百万円の営業利益)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業も、3月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。地域により影響の程度の差はあるものの、店舗の休業、営業時間の短縮を行った影響もあり、売上高、利益ともに前第1四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、1店舗(台湾)の新規出店を行った一方、1店舗(タイ王国)を閉店いたしました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗(タイ王国において48店舗、台湾において40店舗、インドネシア共和国において13店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は36百万円(前年同期比38.2%減)、営業損失は1百万円(前年同期は30百万円の営業利益)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第1四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第1四半期連結累計期間の売上高は48百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比16.5%減)、営業利益0百万円(同91.1%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金2,632百万円を主なものとして4,052百万円(前連結会計年度末比13.1%増)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産2,687百万円と敷金及び保証金1,831百万円を主なものとして5,052百万円(同3.5%減)であり、資産合計では9,104百万円(同3.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金3,000百万円、買掛金694百万円及び未払金734百万円を主なものとして5,268百万円(前連結会計年度末比69.0%増)、固定負債は、長期借入金717百万円、資産除去債務474百万円を主なものとして2,171百万円(同7.6%減)であり、負債合計では7,439百万円(36.0%増)となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は1,665百万円(前連結会計年度末比50.3%減)となり、自己資本比率は17.4%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、かつて経験したことのない新型コロナウイルスの世界的拡大により、経済活動、消費活動は大きく悪化いたしました。その後も新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向に転じるなど、収束の目途は立っておらず、消費の回復には相当な時間を要するとみられております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスの影響は深刻で大きな影響を受けました。政府の緊急事態宣言により、店舗におきましては、お客様や従業員の安全確保を第一に、休業や営業時間の短縮を行った結果、売上高が大きく減少するなど過去に経験したことのない影響を受けました。
このような状況の下、当社グループはこれまでの事業運営の在り方を見直し、抜本的な経営改善を図るため、新たな中期経営計画「-大戸屋の未来を創る-」を策定いたしました。本中期経営計画の推進を図るべく、商品展開といたしましては、おかずやお総菜を選べて価格もお得な「お惣菜セット」や価格が600円台のお得なお弁当シリーズの展開、サーロインステーキ重弁当の販売や、新たな取り組みとして大戸屋ならではの品質にこだわった冷凍食品の開発・販売を始めました。6月には店舗において安心してお食事をしていただけるよう、メニュー数の絞りこみによる提供時間の短縮に配慮したグランドメニューのリニューアルを行いました。販促施策としては、お弁当回数券の販売、Twitterのフォロー&リツイートキャンペーンの他、食育セミナーを「食育WEBセミナー」としてオンラインで開催するなど認知度の向上に取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス拡大の影響は大きく売上高、利益ともに前第1四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
当第1四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」フランチャイズ2店舗を新規に出店し、11店舗(直営1店舗、フランチャイズ10店舗)を閉店いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で455店舗(うち国内直営147店舗、国内フランチャイズ191店舖、海外直営16店舗、海外フランチャイズ101店舗)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,164百万円(前年同期比48.1%減)、営業損失1,444百万円(前年同期は営業損失120百万円)、経常損失1,427百万円(前年同期は経常損失115百万円)となり、特別損失に12百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,508百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は、上記の他、新業態である「燦々三かみ」における期間限定メニューの導入や「VEGE&SOUP STYLE kakomi」のリニューアルなどに取り組みましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高、利益ともに前第1四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました2店舗(新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店)を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました3店舗(祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店)を国内直営事業としました。また、イトーヨーカドー錦町店を閉店いたしました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」143店舗、新業態4店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1,480百万円(前年同期比55.5%減)、営業損失は940百万円(前年同期は157百万円の営業損失)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、上記の他、地域のニーズやターゲットに合わせた地域限定のグランドメニューの導入や、地域・店舗限定メニューなどに取り組みましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高、利益ともに前第1四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」2店舗(上越妙高駅前店、日立シーマークスクエア店)の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました3店舗(祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店)を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました2店舗(新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店)を国内フランチャイズ事業としました。また、10店舗(金沢松村店、広島西条店、青葉台店、松戸八ヶ崎店、美浜ニューポート店、佐倉染井野店、稲毛ワンズモール店、イオンモール天童店、豊崎店、茅ヶ崎北口駅前店)を閉店いたしました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」191店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は983百万円(前年同期比48.1%減)、営業損失は16百万円(前年同期は193百万円の営業利益)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、3月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。特に米国ニューヨークにおきましては、非常事態宣言により全店舗でイートインの営業ができなくなり、デリバリー、テイクアウトのみの営業を余儀なくされました。他地域においても程度の差はあるものの同様に影響を受けました。このため、売上高、利益ともに前第1四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、1店舗(シンガポール共和国)の新規出店を行いました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数16店舗(香港大戸屋有限公司が香港に5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に4店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に2店舗)を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は616百万円(前年同期比18.4%減)、営業損失は93百万円(前年同期は12百万円の営業利益)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業も、3月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。地域により影響の程度の差はあるものの、店舗の休業、営業時間の短縮を行った影響もあり、売上高、利益ともに前第1四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、1店舗(台湾)の新規出店を行った一方、1店舗(タイ王国)を閉店いたしました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗(タイ王国において48店舗、台湾において40店舗、インドネシア共和国において13店舗)を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は36百万円(前年同期比38.2%減)、営業損失は1百万円(前年同期は30百万円の営業利益)となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第1四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第1四半期連結累計期間の売上高は48百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比16.5%減)、営業利益0百万円(同91.1%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金2,632百万円を主なものとして4,052百万円(前連結会計年度末比13.1%増)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産2,687百万円と敷金及び保証金1,831百万円を主なものとして5,052百万円(同3.5%減)であり、資産合計では9,104百万円(同3.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金3,000百万円、買掛金694百万円及び未払金734百万円を主なものとして5,268百万円(前連結会計年度末比69.0%増)、固定負債は、長期借入金717百万円、資産除去債務474百万円を主なものとして2,171百万円(同7.6%減)であり、負債合計では7,439百万円(36.0%増)となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は1,665百万円(前連結会計年度末比50.3%減)となり、自己資本比率は17.4%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。