純資産
連結
- 2018年3月31日
- 47億4485万
- 2019年3月31日 -2.52%
- 46億2539万
- 2020年3月31日 -27.62%
- 33億4776万
個別
- 2018年3月31日
- 37億9225万
- 2019年3月31日 +7.78%
- 40億8713万
- 2020年3月31日 -4.78%
- 38億9180万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金600百万円、買掛金902百万円及び未払金723百万円を主なものとして3,118百万円(前連結会計年度末比22.9%増)、固定負債は、長期借入金720百万円、資産除去債務471百万円を主なもとして2,350百万円(同11.4%減)であり、負債合計では5,468百万円(同5.4%増)となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。2021/06/17 13:41
当連結会計年度末の純資産は3,347百万円(前連結会計年度末比27.6%減)となり、自己資本比率は37.2%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2021/06/17 13:41
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(4年)による定額法より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2021/06/17 13:41 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2021/06/17 13:41
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2021/06/17 13:41
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/06/17 13:41
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり純資産額 633円17銭 452円63銭 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 7円64銭 △158円47銭
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。