- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
2021/06/17 13:41- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内及び海外直営事業における店舗の厨房機器(工具、器具及び備品)等であります。
2021/06/17 13:41- #3 事業等のリスク
当社グループは、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、加盟者に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟者に対し、食材卸売り等の売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損会計について
① 固定資産
2021/06/17 13:41- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～34年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/06/17 13:41 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 工具器具備品 | 1,973千円 | 34千円 |
| 車両運搬具 | 8千円 | ― |
| 合計 | 1,982千円 | 34千円 |
2021/06/17 13:41 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 有形固定資産(建物他) | 3,063千円 | 2,405千円 |
| 無形固定資産(ソフトウェア) | ― | 3,642千円 |
| 解体費等 | 5,344千円 | 9,000千円 |
- #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(1) 減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。
2021/06/17 13:41- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2021/06/17 13:41- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/17 13:41- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.評価性引当額が437,504千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において海外源泉税に係る評価性引当額が29,274千円増加、連結子会社である株式会社大戸屋において固定資産の減損損失及び資産除去債務に係る評価性引当額がそれぞれ133,561千円、150,313千円増加しており、同じく連結子会社であるAMERICA OOTOYA INC.において固定資産の減損損失に係る評価性引当額が30,261千円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2021/06/17 13:41- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産合計は8,816百万円(前連結会計年度末比10.2%減)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金2,005百万円を主なものとして3,581百万円(前連結会計年度末比12.4%減)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産2,790百万円と敷金及び保証金1,850百万円を主なものとして5,234百万円(同8.6%減)であり、資産合計では8,816百万円(同10.2%減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,468百万円(前連結会計年度末比5.4%増)となりました。
2021/06/17 13:41- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 341,394千円 | 517,930千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 25,100千円 | 34,115千円 |
| 時の経過による調整額 | 5,543千円 | 5,300千円 |
- #13 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足元の業績に影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、2020年6月まで当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積もりを行っております。
2021/06/17 13:41- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足元の業績に影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、2020年6月まで当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積もりを行っております。
2021/06/17 13:41- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2021/06/17 13:41- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/17 13:41- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/06/17 13:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
