営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△959,693
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△3,115,236

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/02/14 14:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が9,633千円増加、売上原価が14,521千円減少、販売費及び一般管理費が22,937千円減少し、営業利益は47,093千円増加しましたが、営業外収益が34,773千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,319千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,111千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/02/14 14:11

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△342,133
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△488,496

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/02/14 14:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、全国の自治体で行われている飲食店における第三者認証制度等を活用しながら、更なる新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、季節ごとのフェアメニューの導入等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は13,772百万円(前年同期比14.5%増)、営業損失488百万円(前年同期は営業損失3,115百万円)、経常損失445百万円(前年同期は経常損失2,832百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,184百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,017百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は9百万円、営業利益は47百万円、経常利益は12百万円がそれぞれ増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2022/02/14 14:11

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
前連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行政の要請に基づく営業時間の短縮、外出機会の減少ならびにソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のための客席数の削減等により、当社グループの業績は大きな影響を受けました。前連結会計年度において営業損失3,343百万円、経常損失3,368百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,669百万円を計上し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失488百万円を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するために、当連結会計年度において以下の施策を実行していることに加え、臨時休業や営業時間の短縮に対する政府の「協力金」等の下支えにより、業績回復の兆しを受け、当第3四半期連結会計期間末におきましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
・「健康」をキーワードにブランドを再定義し、離脱者層を呼び戻す

2022/02/14 14:11