臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/24 16:20
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成28年6月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役11名選任の件
取締役として、窪田健一、山本匡哉、田中信成、松岡彰洋、土橋久一、水流博之、中村徹、河合直忠、三森教雄、川上泰弘、池田純の11氏を選任する。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、下村治、檜山英男の2氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.賛成割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
3.比率の算定に当たっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役11名選任の件
取締役として、窪田健一、山本匡哉、田中信成、松岡彰洋、土橋久一、水流博之、中村徹、河合直忠、三森教雄、川上泰弘、池田純の11氏を選任する。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、下村治、檜山英男の2氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 取締役11名選任の件 | (注)1 | |||||
| 窪田 健一 | 27,027 | 14,373 | 0 | 可決 | 62.66 | |
| 山本 匡哉 | 27,037 | 14,363 | 0 | 可決 | 62.68 | |
| 田中 信成 | 27,033 | 14,367 | 0 | 可決 | 62.67 | |
| 松岡 彰洋 | 26,971 | 14,429 | 0 | 可決 | 62.53 | |
| 土橋 久一 | 27,003 | 14,397 | 0 | 可決 | 62.60 | |
| 水流 博之 | 26,997 | 14,403 | 0 | 可決 | 62.59 | |
| 中村 徹 | 26,994 | 14,406 | 0 | 可決 | 62.58 | |
| 河合 直忠 | 26,933 | 14,467 | 0 | 可決 | 62.44 | |
| 三森 教雄 | 27,040 | 14,360 | 0 | 可決 | 62.69 | |
| 川上 泰弘 | 26,995 | 14,405 | 0 | 可決 | 62.58 | |
| 池田 純 | 26,973 | 14,427 | 0 | 可決 | 62.53 | |
| 第2号議案 監査役2名選任の件 | (注)1 | |||||
| 下村 治 | 26,906 | 14,532 | 0 | 可決 | 62.37 | |
| 檜山 英男 | 26,887 | 14,551 | 0 | 可決 | 62.33 | |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.賛成割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
3.比率の算定に当たっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。