臨時報告書
- 【提出】
- 2024/06/20 17:09
- 【資料】
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提出理由
当社は、2024年6月20日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
2024年6月20日
(2)決議事項の内容
第1号議案 資本金の額及び資本準備金の額の減少の件
1.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額3,029,663,550円のうち1,000,000,000円を減少し、その減少額全額をその他資本
剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を2,029,663,550円といたします。
(2)資本金の額の減少が効力を生ずる日
2024年6月20日
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,553,885,550円のうち1,000,000,000円を減少し、その減少額全額をその
他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を553,885,550円といたします。
(2)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年6月20日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、蔵人賢樹、橋澤順、三森智仁、小濵直人、山田
奈央子の各氏を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2024年6月20日
(2)決議事項の内容
第1号議案 資本金の額及び資本準備金の額の減少の件
1.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額3,029,663,550円のうち1,000,000,000円を減少し、その減少額全額をその他資本
剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を2,029,663,550円といたします。
(2)資本金の額の減少が効力を生ずる日
2024年6月20日
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,553,885,550円のうち1,000,000,000円を減少し、その減少額全額をその
他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を553,885,550円といたします。
(2)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年6月20日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、蔵人賢樹、橋澤順、三森智仁、小濵直人、山田
奈央子の各氏を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成(反対)割合 (%) |
| 第1号議案 資本金の額及び資本準備金の額の減少の件 | 50,248 | 613 | 0 | (注)1 | 可決 98.37% |
| 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件 蔵人 賢樹 橋澤 順 三森 智仁 小濵 直人 山田 奈央子 | 50,381 50,388 50,307 50,391 50,387 | 607 600 681 597 601 | 0 0 0 0 0 | (注)2 | 可決 98.39% 可決 98.40% 可決 98.24% 可決 98.41% 可決 98.40% |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。