四半期報告書-第20期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が危惧されたものの、総じて昨年度からの緩やかな景気回復基調が持続いたしました。
しかし、当該影響により、足元の個人消費は一部で弱い動きも見られるなど、先行きは依然不透明な状況で推移しております。
このような環境の下、当社は次のような事業展開を行いました。
当社の強み及び特長であります「最高のコーヒー」「くつろげる空間」「パートナーによる魅力的なサービス」を生かした「サードプレイス(お客様の職場と家庭との間にあって、いつでも安心してくつろげる第三の場所)」の提供を一層強化し、ブランドの差別化に努めました。
商品につきましては、フラペチーノ※の販売が大きく伸張し、売上を牽引いたしました。これは、日本で開発された「フレッシュ バナナ & チョコレート クリーム フラペチーノ※」や「マーブル キャラメル コーヒー ジェリー フラペチーノ※」などの期間限定フラペチーノ※が大変ご好評いただいたこと等によるものであります。
また、ご自宅等でのアイスコーヒーの楽しみ方のご提案として「グラスドリップコーヒーメーカー」を展開しご好評いただきました。
店舗展開につきましては、出店強化を続けるドライブスルー店舗を中心として、13店舗の新規出店(うちライセンス1店舗)、1店舗の退店(直営店)を行い、当第1四半期累計期間末における店舗数は1,046店舗(うちライセンス49店舗)となりました。
また、既存店舗につきましても、環境の変化に応じた空間作りに注力し、活性化や収益性の向上につながるリモデル投資等を継続的に進めました。
以上の活動の結果、売上高は34,927百万円(前年同期比8.4%増)となりました。既存店売上高が前年同期比で2.9%増加したことに加え、継続的な新規出店や「Starbucks Online Store」及び「Starbucks e-Gift」等の前事業年度からの新たなサービスの展開などにより全体でも増収となりました。
売上総利益は26,133百万円(同8.3%増)と、前年同四半期累計期間に比べて2,008百万円の増益となり、売上総利益率は74.8%(同0.1ポイント減)となりました。これは売上原価に関しまして、原材料価格の下落による原価率の低下があったものの、為替が円安に推移したこと等によるものであります。
営業利益は4,738百万円(同8.1%増)と、前年同四半期累計期間に比べて354百万円の増益となりました。これは売上総利益の増加があったものの、主に店舗の改装等の投資により、販売費及び一般管理費率が61.3%(同0.1ポイント増)となったことによるものであります。
経常利益は4,796百万円(同9.5%増)と、前年同四半期累計期間に比べて416百万円の増益、四半期純利益は2,931百万円(同13.5%増)と、前年同四半期累計期間に比べて348百万円の増益となりました。
(注) ※は登録商標を示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて50百万円増加し、20,682百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、4,553百万円(前年同期差904百万円増)となりました。これは、主に法人税等の支払いが917百万円増加したものの、未払消費税等を始めとしたその他が981百万円、及び税引前四半期純利益が356百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,485百万円(同139百万円増)とほぼ前年同期並みとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,017百万円(同994百万円増)となりました。これは、主に期末配当金が1株につき8円(前事業年度におきまして1株につき100株の割合で株式分割を行ったため、株式分割後の金額を記載しております)から15円へと7円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題につきまして重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当社は、今後の出店拡大を踏まえ、ストアマネージャー(店長)を支える人材の育成やパートナー(従業員)によるサービス品質の向上を課題として認識しております。この一環として、有期契約である契約社員と当社との結びつきの更なる強化を図ることを目的として、当該社員の正社員化を実施いたしました。
主にこのような要因等により、当第1四半期累計期間におきまして、従業員数は959人増加して2,962人となりました。
(注) 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在におきまして当社が判断したものであります。