有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前事業年度比7.8%増の125,666百万円となりました。この増収は、取引件数が順調に推移したこと及び継続的な新規出店によるものであります。
既存店売上高は、前事業年度比103.9%となりました。
新店につきましては、ライセンス店舗5店舗を含め65店舗の出店を行いました。
既存店売上高対前事業年度比の推移は以下のとおりであります。

		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	当事業年度累計
既存店対前 事業年度比	売上高	109.6%	103.5%	102.6%	100.4%	103.9%
	取引件数	107.3%	103.2%	102.3%	100.7%	103.3%
	客単価	102.2%	100.2%	100.3%	99.7%	100.6%

② 営業利益
営業利益は10,951百万円となり、前事業年度比12.7%増となりました。
売上原価につきましては、為替が円安に推移した影響を受けたものの、原材料価格の下落等により、売上原価率が26.2%と前事業年度比0.1ポイント減となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、継続的な経費コントロールなどにより、販売費及び一般管理費率が65.0%と前事業年度比0.3ポイント減となりました。
③ 経常利益
経常利益は、前事業年度比12.9%増の10,996百万円となりました。これは主に上記の売上原価率、販売費及び一般管理費率の減少によるものであります。
④ 税引前当期純利益
税引前当期純利益は、前事業年度比16.9%増の10,839百万円となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益は、前事業年度比12.8%増の5,998百万円となりました。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前年同期差6,692百万円増(前年同期比10.3%増)の71,537百万円となりました。
① 資産の部
流動資産は、前年同期差3,044百万円増(同10.6%増)の31,799百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,019百万円、有価証券が2,500百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前年同期差3,648百万円増(同10.1%増)の39,737百万円となりました。これは主に新規出店及び既存店の改装のための投資により有形固定資産が2,761百万円、スターバックス カードの前受金残高に対応する金銭信託が600百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部及び純資産の部
負債の部は、前年同期差2,003百万円増(同8.8%増)の24,760百万円となりました。これは主に未払法人税等が946百万円、スターバックス カードの預り金等の前受金が1,337百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加4,846百万円を主要因として、純資産合計が、前年同期差4,688百万円増(同11.1%増)の46,777百万円となりました。
(3) 当事業年度のキャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて3,519百万円増加し、20,631百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、12,804百万円(前年同期差3,239百万円増)となりました。これは、主に税引前当期純利益が1,568百万円増加したことや、前事業年度末日は金融機関が休業日であったのに対し、当事業年度末日は同営業日であったことにより売掛金の回収が進み、売上債権が221百万円減少(前年同期は852百万円増加)したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、8,149百万円(同1,916百万円増)となりました。これは、主に前事業年度末のサポートセンター(本社)移転や、新規出店及び既存店の改装に伴う有形固定資産の取得による支出が2,361百万円増加したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、1,135百万円(同114百万円増)となりました。これは、主に期末配当金が1株につき600円から800円へと200円増加したことによるものであります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における純資産・負債の数値、及び決算期における収入・費用の数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりません。これら見積り等には不確実性があるため、見積った数値と実際の結果との間には乖離が生ずる可能性があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表の作成において使用される当社の見積り等に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在におきまして当社が判断したものであります。
① ヘッジ会計
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、輸入調達における為替変動リスクを回避するため為替予約を利用しており、将来の輸入取引をヘッジ対象とする為替予約にかかる損益につきましては繰延ヘッジ処理を採用しております。将来の輸入取引額の見積りが輸入計画の変更等により減額修正され、対応する予約金額が輸入取引額を超えることが明らかになった場合には、繰り延べられていた為替予約にかかる評価損益がその期の為替差損益として一時に計上されることになり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金
当社は、売上債権及び差入保証金等の貸倒れによる損失に備えるため、将来における回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。差入保証金につきましては、当事業年度末現在で総資産額の24.3%を構成するほど金額的に大きいものとなっており、また、売掛金は主として保証金の差入先の一部に対して売上金の預託を行うことにより発生いたします。したがって、賃貸人等に破綻等の事由が生じた場合、追加引当が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
③ 減損会計
当社は営業損失が継続している店舗の固定資産につきまして減損処理を行っております。固定資産の回収可能価額につきましては、減損損失の認識時点における利益計画に基づき算定しております。外部環境の変化等により当該利益計画より個店の収益性が低下した場合には減損損失が計上されることで、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。