- 2722
- 2026/10/02
- 時価
- 29億円
- PER 予
- 17.06倍
- 2010年以降
- 赤字-93.31倍
（2010-2026年） - PBR
- 1.07倍
- 2010年以降
- 0.48-10.19倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 2.49%
- ROE 予
- 6.3%
- ROA 予
- 2.74%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
IK HD（2722）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年5月31日
- 7841万
- 2014年8月31日 -7.26%
- 7272万
- 2014年11月30日 +2.78%
- 7474万
- 2015年2月28日 +3.47%
- 7734万
- 2015年5月31日 -3.52%
- 7461万
- 2015年8月31日 +3.8%
- 7745万
- 2015年11月30日 +2.99%
- 7976万
- 2016年2月29日 -4.87%
- 7588万
- 2016年5月31日 +3.38%
- 7844万
- 2016年8月31日 -0.2%
- 7829万
- 2016年11月30日 +4.19%
- 8157万
- 2017年2月28日 +2.2%
- 8336万
- 2017年5月31日 +4.78%
- 8734万
- 2017年8月31日 +2%
- 8909万
- 2017年11月30日 +3.92%
- 9258万
- 2018年2月28日 +3.87%
- 9616万
- 2018年5月31日 +0%
- 9616万
- 2018年8月31日 +3.92%
- 9993万
- 2018年11月30日 +4%
- 1億393万
- 2019年2月28日 +3.86%
- 1億794万
- 2019年5月31日 +1.67%
- 1億974万
- 2019年8月31日 +3.49%
- 1億1357万
- 2019年11月30日 +3.48%
- 1億1753万
- 2020年2月29日 +3.2%
- 1億2129万
- 2020年5月31日 +2.85%
- 1億2475万
- 2020年8月31日 +3.23%
- 1億2877万
- 2020年11月30日 +3.52%
- 1億3331万
- 2021年2月28日 +3.39%
- 1億3782万
- 2021年5月31日 +3.95%
- 1億4327万
- 2021年8月31日 -3.27%
- 1億3858万
- 2021年11月30日 +2.69%
- 1億4231万
- 2022年2月28日 +2.63%
- 1億4605万
- 2022年5月31日 -3.57%
- 1億4083万
- 2022年8月31日 +2.74%
- 1億4470万
- 2022年11月30日 +1.23%
- 1億4647万
- 2023年2月28日 +3.12%
- 1億5104万
- 2023年5月31日 +2.96%
- 1億5551万
- 2023年8月31日 -1.72%
- 1億5283万
- 2023年11月30日 +0.73%
- 1億5394万
- 2024年2月29日 -9.92%
- 1億3867万
- 2024年5月31日 -1.36%
- 1億3679万
- 2024年8月31日 +3.2%
- 1億4117万
- 2024年11月30日 -4.81%
- 1億3438万
- 2025年2月28日 -2.04%
- 1億3164万
- 2025年5月31日 +2.61%
- 1億3507万
- 2025年8月31日 +0.3%
- 1億3547万
- 2025年11月30日 +0.07%
- 1億3556万
- 2026年2月28日 +2.81%
- 1億3938万
- 2026年5月31日 +2.37%
- 1億4267万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/08/26 15:59
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/08/26 15:59
(注1)当連結会計年度においては、評価性引当金が190,111千円減少しております。この減少の主な内容前連結会計年度(2025年5月31日) 当連結会計年度(2026年5月31日) 税務上の繰越欠損金(注2) 672,747 685,769 退職給付に係る負債 46,166 48,857 長期未払金 50,620 50,620
は、連結子会社において組織再編により、繰越欠損金の回収可能性が見込めるようになったことに - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金制度(すべて非積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/08/26 15:59
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
