IK HD(2722)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - セールスマーケティング事業の推移 - 全期間
連結
- 2020年8月31日
- -612万
- 2020年11月30日
- 1億3243万
- 2021年2月28日 +73.05%
- 2億2917万
- 2021年5月31日 +41.48%
- 3億2424万
- 2021年8月31日 -96.15%
- 1247万
- 2021年11月30日 +878.88%
- 1億2215万
- 2022年2月28日 +134.56%
- 2億8652万
- 2022年5月31日 +37.97%
- 3億9532万
- 2022年8月31日
- -2143万
- 2022年11月30日
- 2162万
- 2023年2月28日 +809.07%
- 1億9660万
- 2023年5月31日 +80.64%
- 3億5514万
- 2023年8月31日 -59.52%
- 1億4377万
- 2023年11月30日 +149.18%
- 3億5825万
- 2024年2月29日 +72.24%
- 6億1705万
- 2024年5月31日 +29.23%
- 7億9741万
- 2024年11月30日 -48.94%
- 4億716万
- 2025年5月31日 +153.02%
- 10億3021万
- 2025年11月30日 -59.41%
- 4億1816万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ダイレクトマーケティング事業」・・・TVショッピング、インターネットショッピング、有店舗での韓国コスメ販売等の小売事業2025/08/25 11:21
「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業
「ITソリューション事業」・・・・チャットシステム、音声通話録音システムの販売等 - #2 事業の内容
- ト)及び持分法を適用していない非連結子会社2社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を2025/08/25 11:21
最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業を営
んでおります。 - #3 事業等のリスク
- (2)生協に対する売上依存度が高い点について2025/08/25 11:21
当社グループのセールスマーケティング事業の販売チャネルは、生活協同組合ルート(全国各地の地域生協、職域生協に販売)、通信販売ルート(一般企業向け販売)、店舗ルート(バラエティストア・ドラッグストア等への販売)、海外ルートの4つに大別されます。当事業の中では、生活協同組合ルートの売上比率が高くなっていますが、近年はダイレクトマーケティング事業の売上拡大に努めておりますことから、当社グループ全体に対しての売上比率は40%台と、その依存度は低くなりつつあります。しかしながら、40%を超えるシェアがありますことから今後の生活協同組合の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)広告宣伝費の増加による影響について - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/08/25 11:21
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。2025年5月31日現在 ダイレクトマーケティング事業 65 (11) セールスマーケティング事業 86 (10) 全社(共通) 29 (5)
(2) 提出会社の状況 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善及びインバウンド需要の拡大や名目賃金の上昇等はありましたものの、物価上昇による実質賃金の低下等もあり、景気は横ばいで推移し、依然として先行き不透明な状況が続いております。2025/08/25 11:21
このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2027」を新たに策定し、飛躍のステージと位置付けました。その飛躍の中心となる商品が韓国コスメであり、拡販に向けて経営資源を投入し、ダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業の両軸で経営成績の向上に取り組んでまいりました。
② 優先的に対処すべき課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善及びインバウンド需要の拡大や名目賃金の上昇等はありましたものの、物価上昇による実質賃金の低下等もあり、景気は横ばいで推移し、依然として先行き不透明な状況が続いております。2025/08/25 11:21
このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2027」を新たに策定し、飛躍のステージと位置付けました。その飛躍の中心となる商品が韓国コスメであり、拡販に向けて経営資源を投入し、ダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業の両軸で経営成績の向上に取り組んでまいりました。
具体的には、最重点商品として位置付けている韓国コスメのブーストアップを図るため、新たなブランド獲得に向けたブランドホルダーとの契約交渉を重ね、契約ブランド数を12ブランドまで順調に増やしてまいりました。