「ダイレクトマーケティング事業」・・・TVショッピング、インターネットショッピング、有店舗での韓国コスメ販売等の小売事業
「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

ト)及び持分法を適用していない非連結子会社3社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を
最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業を営
んでおります。

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#3 事業等のリスク

(2)生協に対する売上依存度が高い点について
当社グループのセールスマーケティング事業の販売チャネルは、生活協同組合ルート(全国各地の地域生協、職域生協に販売)、通信販売ルート(一般企業向け販売)、店舗ルート(バラエティストア・ドラッグストア等への販売)、海外ルートの4つに大別されます。当事業の中では、生活協同組合ルートの売上比率が高くなっておりますことから、他ルートでの売上拡大に努めております。これにより、生活協同組合ルートの売上比率は40%台となり、その依存度は低くなりつつあります。しかしながら、40%を超えるシェアがありますことから今後の生活協同組合の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)広告宣伝費の増加による影響について

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#4 報告セグメントの概要（連結）

「ダイレクトマーケティング事業」・・・TVショッピング、インターネットショッピング、有店舗での韓国コスメ販売等の小売事業
「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年5月31日現在
ダイレクトマーケティング事業	55	(12)
セールスマーケティング事業	94	(11)
全社(共通)	28	(7)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)	前年同期比(%)
ダイレクトマーケティング事業(千円)	2,161,311	93.6
セールスマーケティング事業(千円)	6,769,301	98.3
合計(千円)	8,930,612	97.1

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.販売実績

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