#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）: 株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 18,613千円
固定資産 2,185
2019/08/23 10:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ417百万円増加しました。主な流動資産の
変動は、「商品及び製品」が521百万円、「受取手形及び売掛金」が87百万円、それぞれ増加したことと、「現金及び預金」が150百万円減少したことによります。
2019/08/23 10:25
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,101千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」50,412千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
2019/08/23 10:25
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,625千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」74,935千円に含めて表示しております。
また税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価制引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/08/23 10:25