固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/08/23 10:25

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/23 10:25

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
建物及び構築物	2,900千円	-千円
工具、器具及び備品	1,882	1,854
ソフトウェア	1,476	854
計	6,260	2,708

2019/08/23 10:25

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/08/23 10:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/08/23 10:25

#6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

流動資産 18,613千円
固定資産 2,185
のれん 32,312

2019/08/23 10:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の減少は275百万円(前年同期は243百万円の減少)であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出144百万円、貸付による支出98百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/08/23 10:25

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度まで独立掲記しておりました「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」並びに「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2019/08/23 10:25

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/08/23 10:25

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/08/23 10:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/23 10:25