新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/09/04 14:32

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日		2019年9月10日
付与対象者の区分及び人数		当社の取締役 4名当社の執行役員 3名当社子会社の取締役 6名当社従業員 52名
新株予約権の数(個)※		1,310
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※		普通株式 131,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※		新株予約権1個当たり 44,400 (注)2
新株予約権の行使期間※		自 2022年10月1日 至 2027年9月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※		発行価格 44,400資本組入額 22,200
新株予約権の行使の条件※		(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※		新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※		(注)4

※ 当事業年度の末日(2020年5月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年7月31日)にかけては、当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1.当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について付与株式数を次の計算により調整する。調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

		第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数		当社の取締役 4名当社の執行役員 3名当社子会社の取締役 6名当社従業員 52名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)		普通株式 131,000株
付与日		2019年9月30日
権利確定条件		権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、執行役員、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間		定めておりません。
権利行使期間		自 2022年10月1日 至 2027年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2020/09/04 14:32

#4 役員の報酬等（連結）

なお、2019年8月22日開催の第38期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)が、中長期的な業績向上と企業価値の持続的な向上を図り、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献を高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額10百万円以内と決定されました。
また、2019年8月22日開催の第38期定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)へのストック・オプション報酬額を年額20百万円以内とし、新株予約権の総数の上限を500個、新株予約権1個当たりの目的となる株式数を100株とすること、及びストック・オプションとしての報酬の額は、割当てる新株予約権1個当たりの公正価額に、割当てる新株予約権の総数を乗じた得た額となることが承認されております。
(a)取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等の体系及び内容

2020/09/04 14:32

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。

2020/09/04 14:32

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2020/09/04 14:32

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/09/04 14:32

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
普通株式増加数(株)	-	35,218
(うち新株予約権(株))	-	(35,218)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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