#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が253,401千円減少し、売上原価が79,421千円減少したことで、売上総利益が173,980千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が173,980千円減少したことで、営業利益及び経常利益ならびに税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当事業年度より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。
2022/08/19 15:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ら、販売効率が大きく落ち、収益を悪化させる主要因となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高163億35百万円(前期比21.3%減)、営業損失3億60百万円(前期は7億5百万円の営業利益)、経常損失3億23百万円(前期は7億30百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失9億5百万円(前期は3億21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は「第5 経理の状況 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
2022/08/19 15:03