- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。
2014/05/29 9:29- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。
2014/05/29 9:29- #3 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度における当企業集団の売上高は前年比8.2%増加の100,033百万円となりました。
利益面につきましては、52週MDの精緻化による在庫コントロールを推し進めましたものの、売上高総利益率は前年比1.8ポイント減少し、54.7%となりました。また、販売費及び一般管理費についても、出店に伴い賃借料が増加したことなどにより、売上高販売費及び一般管理費率は前年比0.3ポイント増加し48.7%となりました。これらの結果、営業利益は前年比20.9%減少の5,969百万円となり、経常利益は、前期比20.3%減少の6,013百万円となりました。特別損失は、当連結会計年度に50店舗を撤退し、8店舗業態変更をするなどによる固定資産除却損340百万円を計上するとともに、減損損失を422百万円を計上するなどで特別損失を合計807百万円計上しました。この結果、当期純利益は、前年比33.8%減少の2,910百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
2014/05/29 9:29- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損失は、当連結会計年度に50店舗を撤退し、8店舗業態変更をするなどによる固定資産除却損340百万円を計上するとともに、減損損失を422百万円を計上するなどで特別損失を合計807百万円計上しました。
④ 当期純利益
当期純利益は、前年比33.8%減少の2,910百万円となりました。
2014/05/29 9:29- #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(2) 1株当たり
当期純利益金額
項目 | 第41期(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 第42期(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
損益計算書上の当期純利益(百万円) | 3,827 | 3,368 |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 3,827 | 3,368 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,996,804 | 21,996,311 |
2014/05/29 9:29- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(2) 1株当たり
当期純利益金額
項目 | 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
連結損益計算書上の当期純利益(百万円) | 4,396 | 2,910 |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 4,396 | 2,910 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,996,804 | 21,996,311 |
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