建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(年間平均人員)は( )内に外書しております。
3 主要な建物を賃借しております。
4 提出会社のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

2017/05/30 9:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

2017/05/30 9:07

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/30 9:07

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	189百万円	162百万円
その他	41 〃	7 〃

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 (前連結会計年度)
建物及び構築物51百万円、土地608百万円、差入保証金9,735百万円は、長期借入金7,029百万円、1年内返済予定の長期借入金2,429百万円及び短期借入金50百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)

2017/05/30 9:07

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち、会社分割により移転したものは以下の通りであります。
建物 7,000百万円
工具器具備品 48百万円

2017/05/30 9:07

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	金額(百万円)
店舗	建物	450
	器具備品	6
	リース資産	74
	その他	28

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。

2017/05/30 9:07

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、商品及び製品が557百万円減少しましたが、現金及び預金が784百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて612百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が568百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて448百万円減少しました。
(負債)

2017/05/30 9:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/30 9:07