#1 役員の報酬等: 当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法を決定する方針に関しましては、持続的成長の実現と優秀な人材を確保するためのインセンティブになるべきであると考えており、その内容は代表取締役会長の意見を基に、取締役会、監査役会の協議を経て内規としております。
取締役及び監査役の基本報酬は、各役員の地位、責任の内容等に応じて内規で決定されている年俸額を分割月額支給しております。役員賞与は業績連動しており、内規に従って、一定の調整を行った後の連結経常利益率に応じて定められている係数を、連結当期純利益に乗じた金額を役員賞与原資の総額とし、同じく内規に従って、寄与度・貢献度に応じた各役員への支給額を算定の上、取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議により決定されております。
2020/05/29 16:35
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような状況のもと、当社企業集団では、『価格戦略商品の投入』による客数の増加に注力してまいりました。また、EC売上につきましても、従業員の教育を徹底し、社内インフルエンサー制度の強化など、全社での取り組みを推進することで、大きく伸ばすことができました。
これらの施策により、当年度においては、売上高、経常利益ともに前年比増加いたしましたが、コロナウイルス感染症による来年度収益への影響は極めて大きくなることが確実になってきております。
2020年4月には緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請が強化されるとともに、全国に展開しております当社のほとんどの店舗が臨時休業を余儀なくされました。5月4日には同宣言が延長されたことから、大都市圏においては臨時休業の長期化が予想され、ゴールデンウィーク明けには大都市圏以外において一部の店舗が開店したものの、時間短縮の営業となっております。このため、当社の2020年4月度及び5月度の売上高が前年比大幅減少となることは確実となっております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、MDの改革を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどした結果、売上高は前年比1.0%増加の97,102百万円となりました。また、雑貨事業につきましては、売上高は前年比2.2%増加の34,968百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年比1.3%増加の132,163百万円となりました。利益面につきましては、売上総利益率は前年比0.6ポイント増加の56.3%となりました。営業利益は前年比1,133百万円増加の9,067百万円となり、経常利益は前年比1,336百万円増加の9,168百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年比2,267百万円増加の7,028百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
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