賞与引当金
連結
- 2021年2月28日
- 16億4200万
- 2022年2月28日 +8.22%
- 17億7700万
個別
- 2021年2月28日
- 3400万
- 2022年2月28日 +105.88%
- 7000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- (単位:百万円)2025/05/09 15:33
第49期(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 第50期(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 給与及び手当 340 347 賞与引当金繰入額 34 70 役員賞与引当金繰入額 14 204 退職給付費用 9 10 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/05/09 15:33
ロ 賞与引当金
従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/05/09 15:33
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 337 67 114 290 賞与引当金 34 70 34 70 役員賞与引当金 14 204 14 204 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/05/09 15:33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの第49期(2021年2月28日) 第50期(2022年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 6 21 未払事業税 0 15
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/05/09 15:33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 543 593 未払事業税 0 15
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法2025/05/09 15:33