営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年2月28日
- 75億2000万
- 2023年2月28日 +110.4%
- 158億2200万
個別
- 2022年2月28日
- 20億4700万
- 2023年2月28日 +173.52%
- 55億9900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。2025/05/09 15:39
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「衣料事業」が3,358百万円、「雑貨事業」が314百万円減少しております。「その他」には影響ありません。また、セグメント利益又は損失は、「衣料事業」「雑貨事業」「その他」のいずれにも影響ありません。2025/05/09 15:39 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2025/05/09 15:39
この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費が3,672百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、売上に連動して付与したポイントに相応する金額については、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- またテレビの情報番組やバラエティー番組で特集を組まれる機会が増え、知名度が向上した「3COINS」を中心に新規出店の再加速と既存店の増床による大型化を進めてまいりました。自粛制限の緩和により人の流れが増え、商業施設の集客も好転したことなどから、衣料事業の売上高は、前年比18,672百万円増加の105,781百万円、雑貨事業の売上高は、前年比11,561百万円増加の58,559百万円となりました。2025/05/09 15:39
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年比30,281百万円増加の164,482百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年比8,302百万円増加の15,822百万円、経常利益は前年比8,400百万円増加の16,061百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比5,953百万円増加の9,955百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は3,672百万円(内、衣料事業は3,358百万円、雑貨事業は314百万円)減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益には影響ありません。