賞与引当金
連結
- 2023年2月28日
- 26億200万
- 2024年2月29日 +27.4%
- 33億1500万
個別
- 2023年2月28日
- 1億7100万
- 2024年2月29日 +40.35%
- 2億4000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- (単位:百万円)2025/05/09 15:43
前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 給与及び手当 352 315 賞与引当金繰入額 171 240 役員賞与引当金繰入額 239 367 退職給付費用 7 3 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法2025/05/09 15:43 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/05/09 15:43
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 107 - 107 - 賞与引当金 171 240 171 240 役員賞与引当金 239 367 239 367 役員退職慰労引当金 - 1,098 - 1,098 - #4 役員報酬(連結)
- 2.支給額には、次の金額を含めて記載しております。2025/05/09 15:43
当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額367百万円(取締役4名に対し、367百万円)
3.退職慰労金は2024年4月1日付で改定された役員退職慰労金規程に基づく役員退職慰労金繰入額を計上したものであり、前事業年度以前の在任期間に基づき算定された1,068百万円を含んでおります。当該繰入額には子会社の取締役3名に対して支給される役員退職慰労金の当社負担分を含んでおります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/05/09 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 繰延税金資産 賞与引当金 52 73 未払事業税 37 △1
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/05/09 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 繰延税金資産 賞与引当金 868 1,133 未払事業税 437 411
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2025/05/09 15:43
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が3,064百万円、未払法人税等が1,347百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が4,509百万円、未払費用が453百万円、賞与引当金が712百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,786百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が2,844百万円、役員退職慰労引当金が1,073百万円、資産除去債務が474百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,371百万円増加しました。
(純資産) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法2025/05/09 15:43