訂正有価証券報告書-第52期(2023/03/01-2024/02/29)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
ⅰ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬 (賞与)	左記のうち 非金銭報酬等	退職 慰労金
取締役(社外取締役を除く)	1,560	95	367	-	1,098	7
監査役(社外監査役を除く)	12	12	-	-	-	2
社外役員	26	26	-	-	-	4

(注)1.役員報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く)は、取締役分が年額10億円以内、監査役分が年額1億円以内であります。
2.支給額には、次の金額を含めて記載しております。
当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額367百万円(取締役4名に対し、367百万円)
3.退職慰労金は2024年4月1日付で改定された役員退職慰労金規程に基づく役員退職慰労金繰入額を計上したものであり、前事業年度以前の在任期間に基づき算定された1,068百万円を含んでおります。当該繰入額には子会社の取締役3名に対して支給される役員退職慰労金の当社負担分を含んでおります。
ⅱ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏 名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	業績連動報酬 (賞与)	左記のうち 非金銭報酬等	退職 慰労金
井上英隆	675	取締役	提出会社	36	130	-	509
井上隆太	327	取締役	提出会社	30	130	-	167
有光靖治	232	取締役	提出会社	20	95	-	117
松尾勇	424	取締役	提出会社	-	-	-	187
		取締役	連結子会社 ㈱パル	30	130	-	77
小路順一	290	-	提出会社	-	-	-	112
		取締役	連結子会社 ㈱パル	17	130	-	31

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.退職慰労金は2024年4月1日付で改定された役員退職慰労金規程に基づく役員退職慰労金繰入額を計上したものであり、前事業年度以前の提出会社の役員としての在任期間に基づき算定された金額を含んでおります。
ⅲ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ⅳ.取締役及び監査役に対する報酬等の決定方針
当社は、「取締役及び監査役の報酬等の額及びその算出方法を決定する方針は、企業の持続的成長の実現と優秀な人材を確保するためのインセンティブになるべきである」との基本的な考えの下、指名報酬委員会による審議を経て2021年12月14日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
取締役及び監査役の基本報酬については、前年度の経常利益率、各役員の役位、在籍年数等に応じて内規で決定されている年俸額を分割月額支給しております。役員賞与については、前年度の業績に連動しており、内規に従って、一定の調整を行った後の連結経常利益率に応じて定められている係数を、連結当期純利益に乗じた金額を役員賞与の総額とし、同じく内規に従って、寄与度・貢献度に応じた各役員への支給額を算定しております。
非常勤取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されております。
取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な審議の上、取締役会に答申を行っております。当社取締役会は、代表取締役会長に対し各取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務執行の評価を行うには、グループ全体を俯瞰している代表取締役会長が最も適していると判断したためであります。また、代表取締役会長は、指名報酬委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)に承認されたルールに則って、個人別の報酬を算定していることから、恣意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議に関しましては以下の通りであります。
取締役に関しましては、2011年5月26日開催の第39回定時株主総会において、年額1,000百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、内、社外取締役分を50百万円以内とする)と決議いただいております。決議時の取締役の員数は14名であります。
監査役に関しましては、2007年5月24日開催の第35回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。決議時の監査役の員数は4名であります。
なお、2013年5月29日開催の第41回定時株主総会において、第42期以降は取締役及び監査役の賞与は、既にご承認いただいている報酬の範囲内で支給することとし、役員賞与支給決議案を株主総会に上程しないことについてご承認いただいております。