有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
ⅰ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞 与	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	172	158	14	-	8
監査役(社外監査役を除く)	16	16	-	-	2
社外役員	19	19	-	-	6

ⅱ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在しませんので、記載しておりません。
ⅲ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ⅳ.取締役及び監査役に対する報酬等の決定方針
取締役及び監査役に対する報酬等は、当社定款第22条及び第28条において、それぞれ、株主総会の決議をもってこれを定めることとしております。
取締役に関しましては、2011年5月26日開催の第39回定時株主総会において、年額1,000百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、内、社外取締役分を50百万円以内とする)と決議いただいております。決議時の取締役の員数は14名であります。
監査役に関しましては、2007年5月24日開催の第35回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。決議時の監査役の員数は4名であります。
なお、2013年5月29日開催の第41回定時株主総会において、第42期以降は取締役及び監査役の賞与は、既にご承認いただいている報酬の範囲内で支給することとし、役員賞与支給決議案を株主総会に上程しないことについてご承認いただいております。
<当年度までの役員報酬及び昨年度までの役員賞与について>当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法を決定する方針に関しましては、持続的成長の実現と優秀な人材を確保するためのインセンティブになるべきであると考えており、その内容は代表取締役会長の意見を基に、取締役会、監査役会の協議を経て内規としております。
取締役及び監査役の基本報酬は、各役員の地位、責任の内容、一定の調整を加えた経常利益率に応じて内規で決定されている年俸額を分割月額支給しております。役員賞与は、内規に従って、一定の調整を行った後の連結経常利益率に応じて定められている係数を、連結当期純利益に乗じた金額を役員賞与原資の総額とし、同じく内規に従って、寄与度・貢献度に応じた各役員への支給額を算定の上、取締役の個別賞与額の決定については代表取締役社長に一任しております。監査役については監査役会の協議により決定されております。
<来年度の役員報酬及び当年度の役員賞与について>2021年1月に、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の諮問機関として、取締役、監査役及び執行役員の指名に関する審議、役員及び執行役員の報酬制度の変更に関する審議、取締役及び執行役員の個別報酬の決定を行うことといたしました。
2021年1月から5月までに3回の委員会が開催され、役員報酬の内規に関しましては、一部修正の勧告があり、勧告に沿って、社外取締役、監査役の報酬に関しては、その役割に鑑みて固定額の基本報酬のみとする規程を取締役会、監査役会で承認しております。また、同時に取締役会、監査役会において、社外取締役、監査役に関しても指名・報酬委員会で個別報酬額の決定を行うことが承認され、その後、指名・報酬委員会により個別報酬額の決定が行われ、取締役会、監査役会に報告されております。
当期の社外取締役を除く取締役の基本報酬及び役員賞与に関しては、内規に従った場合、基本報酬は減額、役員賞与は支給額ゼロとなりますが、当期の業績は、コロナウイルス感染症の拡大による店舗の休業等による影響を受けたものであることから、内規上の「特段の事情がある場合にはこの限りではない」という条項を適用すべきとの判断により、指名・報酬委員会において、基本報酬に関しては、前年度基本報酬と同額とし、賞与に関しては、社外取締役を除く取締役全員に一律の金額を支給することを決定し、取締役会及び監査役会に報告されております。